カテゴリー: Kaula Lab

～実証実験(PoC)から一歩先の現実解へ～

2019年7月30日
日商エレクトロニクス株式会社

日商エレクトロニクス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO：寺西 清一、以下、日商エレ）は、本日7月30日、日商エレ社内に｢DX meetupラボ｣を設立しました。ビジネス開発や課題解決に向けて、それぞれの強みを持つパートナー企業が連携し、AI、ブロックチェーンなどのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）技術を駆使して相互の「現実解」を目指します。

1. 背景・目的

DXを実現するには、一つのテクノロジーを単独の企業で追求するだけでは困難であり、企業がパートナーとしてそれぞれの強みを生かして連携するエコシステムをつくることが重要です。AI、ブロックチェーン、IoTなどのDX技術により信頼性と透明性が確保されたデータを利活用する場を提供するとともに、パートナー企業間の連携を推進する触媒の役目を果たすことを目的に「DX meetupラボ」を設立しました。技術活用や実証実験、研究活動だけでなく、データ駆動型社会に新しい価値を届けるビジネスの開発を目指します。

2. メンバー

「DX meetupラボ」責任者：　日商エレクトロニクス株式会社　DX事業本部長　細井 達夫
「DX meetupラボ」設立アドバイザー：
　　カウラ株式会社　代表取締役CEO　岡本 克司
　　カウラ株式会社　アドバイザー（電力・エネルギー分野）　大串 康彦
　　株式会社チームAIBOD　創業者、代表取締役社長　松尾 久人

3. 活動内容

1. パートナー企業間の連携を促進し、エコシステムの拡大とコミュニティづくり
2. ビジネス開発、サービス開発の支援
3. 物流、電力・エネルギーの領域におけるソリューション開発
4. 調査・研究活動、および対外情報発信

4. パートナー企業

総合商社である双日のネットワークを生かし、物流や電力･エネルギーに携わる企業、DX技術に精通する企業、システム・サービス開発企業、データ流通コンサルティング企業、リーガル専門家や各種関連業界団体が「DX meetupラボ」のパートナーとなる予定です。また、今後は物流、電力・エネルギーの領域に強みを持つパートナーを拡大してまいります。

5. 概要

1. ｢トレーサビリティ証明｣
   厳正な温度管理や原産地証明が必要とされるサプライチェーンにおいて、管理データの真正性や非改ざん性、トレーサビリティの証明をブロックチェーンによって実現します。
2. ｢巡回ルート最適化｣
   配送人員不足の解決や働き方改革として、人の勘や経験によらずデータに基づく需要予測や巡回ルート最適化を提供し、効率化とスキル平準化を支援します。
3. ｢エネルギー需要予測｣
   AIにより、電力･エネルギー業界で活用できる電力需要予測、発電予測、電力価格予測、蓄電池寿命予測などを行います。

今後の展開

2019年秋に｢DX meetupセミナー｣を開催し、アドバイザーによる講演を実施します。物流、電力･エネルギー分野のパートナー企業とともにエコシステムやコミュニティを立ち上げ、リードし拡大してまいります。
また、2019年8月27日（火）～28日（水）に東京ビッグサイトで開催される｢ロジスティクスソリューションフェア2019｣（http://jils-lsfair.jp/）の双日株式会社ブースにて各種ソリューションをデモ展示します。

責任者　細井 達夫によるコメント

｢”お客様の課題をPoCから一歩先の現実解へ”、『DX meetupラボ』が触媒となり、課題解決策の具体化を目指します。
企業は、”イノベーション”という言葉に導かれ、既存の課題解決に向けたDX化の取り組みに積極的です。2019年はDX化の第二段階とも言え、テクノロジーのPoC段階から、実際の課題解決における運用体制まで含めた『現実解』が求められています。今回スタートする『DX meetupラボ』は、具体的なテーマに沿った集いの場です。それぞれ得意分野を持ち寄り、現実解を想定したビジネスシナリオをエコシステムとして組むことができます。｣

設立アドバイザーのプロフィール

• カウラ株式会社　代表取締役CEO　岡本 克司
  外資系IT企業を歴任。ブロックチェーン技術の普及と利用技術専門会社としてカウラを設立。Enterprise Ethereum Alliance（EEA）加盟、グローバルブロックチェーンコンテスト入賞の実績がある。
• カウラ株式会社　アドバイザー（電力・エネルギー分野）　大串 康彦
  プラント会社にて廃棄物処理プラントおよび燃料電池発電システムの開発、海外の電力会社にてスマートグリッドの事業企画および研究開発プログラムの運営、外資系事業会社にて燃料電池発電システム、蓄電システムの事業開発などを経験。
  • IEEE P2418.5 エネルギー分野のブロックチェーンに関する標準化ワーキンググループメンバー
  • 経済産業省「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」オブザーバー
  • 経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」ブロックチェーン法制度検討会（物流、サプライチェーン、モビリティ分野）構成
• 株式会社チームAIBOD 創業者、代表取締役社長　松尾 久人
  チームAIBODは、九州大学と九州先端科学技術研究所の２つの福岡のアカデミアのメンバーが集まり創業された。留学生を含む研究者の技術的知見を活かして顧客の課題解決や新規事業創出へのオリジナルAI開発を強みとする。2016年の創業以来３年、大手企業との開発を通し、クルマ業界、エネルギー業界、画像認識技術展開、またデータ資産化を主な事業領域としている。

日商エレクトロニクスについて

日商エレクトロニクス株式会社は、「Innovation-Leading Company」として、ネットワークからサイバーセキュリティ、コンピューティング、クラウド業務プロセス改善まで幅広い分野で、次の社会・ビジネスを見据えた新たなイノベーションを創出しています。”Your Best Partner”としてお客様のビジネスに寄り添い、ともに成長するビジネス共創を目指しています。
URL　https://www.nissho-ele.co.jp/index.html
Facebook　https://www.facebook.com/pg/nisshoele.pr/

お問い合わせ先

「DX meetupラボ」についてDX事業本部 第一事業部　池上
TEL: 03-3515-1066
E-mail: dx-meetup@nissho-ele.co.jpニュースリリースについてコーポレート本部 経営企画部 広報担当　田中
TEL: 03-6272-5014
E-mail: pr-info@nissho-ele.co.jp

～予測技術を搭載した経済的価値交換プラットフォーム開発～

カウラ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO岡本 克司、以下、カウラ）と株式会社チームAIBOD（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：松尾久人、以下、AIBOD）は、本日７月２日にAIとブロックチェーン分野での協業を開始します。

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｜提携の目的

IoTやAI、ブロックチェーンの技術革新によってデータが爆発的に増加するに伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携により、新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。産業界におけるAIとブロックチェーンの応用は、電力・エネルギー業界全体が取り組んでいる課題でもあります。AIの元となるデータの信頼性向上と情報セキュリティーを保ちつつ相互連携を可能にすることで経済的価値交換を実現します。また、デジタル知財戦略も考慮し課題解決に取り組んで参ります。

｜提携の内容

１．AIとブロックチェーン技術に関するノウハウ共有、コンサルティングの提供

両社の強みであるAIとブロックチェーン関連の実務に関する知見、ノウハウを共有し、特定市場向けの共同コンサルティングサービスを提供します。

２．予測技術を搭載した経済的価値交換プラットフォーム共同開発

カウラが開発したブロックチェーンプラットフォームである「FUSION」を基盤に利⽤し、電⼒カラーリングや電⼒を中 ⼼とした様々な価値交換機能とAIBODの様々な予測と相対取引レコメンデーション＆マッチング、最適エネルギーミックス等のサービスを融合したプラットフォームを開発し、電⼒を中⼼とした様々な価値交換を予測と推薦・マッチングにより効率化・最適化によりニーズ等に応える適⽤例を提供します。

（予測例）電⼒需要予測、発電予測、電⼒価格予測、蓄電池制御予測、蓄電池寿命予測、ガス需要予測、ガス価格予測など

３．デジタル知財戦略

「予測技術を搭載した経済的価値交換プラットフォーム」提供は、従来のソフトウェアライセンス契約やサービス契約では解決できない課題（AI,データ流通）を含んでいます。両社は、システムデザインの初期段階から顧客の利⽤形態に最適化をした知財戦略も提供します。

｜今後の展開

AIを使った予測分野の拡⼤とブロックチェーンプラットフォーム間連携を実現し、電⼒・エネルギー分野へのサービス提供とデータ契約に関するデジタル知財戦略も提供してゆきます。

チームAIBOD社発表記事

https://www.aibod.com/index.php/ja/news/team-aibod-news/item/10-ai-blockchain-collaboration

【略歴】
プラント会社にて廃棄物処理プラントおよび燃料電池発電システムの開発、海外の電力会社にてスマートグリッドの事業企画および研究開発プログラムの運営、外資系事業会社にて燃料電池発電システム、系統スケールの蓄電システムの事業開発などを経験

【主なマスコミ活動】
・ IEEE P2418.5 エネルギー分野のブロックチェーンに関する標準化ワーキンググループメンバー
・経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」ブロックチェーン法制度検討会（物流、サプライチェーン、モビリティ分野）構成員
・環境省地球環境局地球温暖化対策課主催のブロックチェーンに関する勉強会に講師として参加
・日経エネルギーNEXT、インプレスSmart Gridニューズレター、インターネット白書2018など、エネルギー分野のブロックチェーン技術に関する執筆・講演実績多数
・LO3 Energy 事業開発・プロジェクト管理（日本担当）

【論文】
・自動車や家電リサイクルを中心とする環境政策分析の論文執筆
https://ieeexplore.ieee.org/abstract/document/1619313
https://pubs.acs.org/doi/abs/10.1021/es072561x

▶　Leadership Management Team

開発の背景

Kaulaは2016年から米国Factom社の独自の自律分散型台帳技術を利用したブロックチェーン・ソリューションの開発を国内でいち早く行ってまいりました。Factomはドキュメント・データの記録管理並びにドキュメント・データをベースにしたプロセス処理を効率的に行うことができ、これまでに保険や医療などの文書管理システムや土地の所有権など公的な記録管理システムに適用されています。昨年にはマイナンバーのアクセス記録の管理アプリケーションへの取り組みをご紹介しました。（https://kaula.jp/ja/2017/06/13/factomwithatrris/）

また、Kaulaはドキュメント・データの記録管理アプリケーションのひとつである「自己管理型」個人データの管理システムの構築に取り組んでまいりました。これは、個人本人が登録した個人データを、本人が任意に、自己管理のもとに、サービス提供者に対して利用を許可できる仕組みです。

このなかで、自己管理型個人データの管理アプリケーションに共通のコア機能を抽出し、アプリケーション構築用のフレームワークDocument Eigen Framework「DEF」を開発いたします。

事業者様は、同フレームワークを使用して独自のアプリケーションを構築・運用することができます。保存されたドキュメント・データの記録の改ざんや消失を排除することができ、記録の一貫性と透明性を担保できます。更に、個人情報を保護することができます。

製品の特長

同フレームワークは、個人データのハッシュ値などをブロックチェーン上に保存し、個人データの存在の証跡を確保すると同時に、改ざんを排除します。
第三者への個人データの開示にあたっては当該の個人が責任を負い（自己管理型）、適切なアクセス権を付与し、同時にプライバシーを確保します。また、自己管理モデルの拡張としての信託モデルもサポートします。

Document Eigen Framework構成図

機能概要

• ドキュメントとデータの記録管理
• ドキュメントとデータへの アクセス権の管理
• ドキュメントとデータの 変更管理
• プライバシーのサポート（*GDPR対応）

*GDPR（General Data Protection Regulation : EU一般データ保護規則）は、2018年5月に施行されるEU居住者の個人データの保護に関する新しい規則。
個人データの処理と移転に関するルールを定めている。

今後の展開

KAULAは、同フレームワークを利用したアプリケーションの第一弾として医療記録向けに特化した「メディカルパスポート（MedicalPassport）」の実証実験およびそのリリースに向けた取り組みを行っております。
メディカルパスポートは、利用者が登録した健康や医療に関わる各種データ（以下、保健データ等）を利用者が任意で医療機関や各種サービス提供者へ提供できる仕組です。

DEFを利用することで、ブロックチェーン、個人データの管理、データへのアクセス管理、プラバシーの保持などの特長をもつアプリケーションの開発およびサービスの提供が可能となります。

今回、メディカルパスポートの開発および実証実験において、パートーナー様を募集いたします。

• 提供開始：２０１８年６月下旬
• 提供形態：月額利用料を申し受けます。

また、その他の種類の自己管理型個人データアプリケーションの構築はお問い合わせください。

Kaulaは、日本で唯一の運用者として Factom Community TestNet に参画し、Factom Federation server ”factomtokyo” の運用を開始しました。

経緯

Kaula は2017年より、ドキュメントや各種のデータの記録管理、アクセス管理（例えば自治体職員がマイナンバーにアクセスした時のアクセス情報の管理）についてFactomを使用してPOCや、デモシステムを作成してきました。
一方、本年1月より、Factom の user community（欧米の userが多い組織です）は Factom Community TestNet（FCN）と銘打って、Factom社が運用する mainnetとは別に、Factomのアプリケーションを開発する事業者様のためにTestnet環境を提供するプロジェクトを計画してきました。
この経緯の中で、Kaulaは、日本で唯一の運用者としてFCNに参画し、Factom Federation server ”factomtokyo” の運用を開始しました。

今後の展開

世界中の Factom communityと協調し、FCN の活動を皆様にお伝えすると同時に、Kaula Laboratory のアクティビティの一環として、Factomを使用したサービスの紹介など、Factomの利用の普及活動を続けてまいります。

利用形態および費用等

お問い合わせください。

FCN詳細

URL : http://www.factom-testnet.com/

Factom社について
Factom, Inc.（本社 米国テキサス州オースティン）はブロックチェーンの技術会社であり、 世界中のシステムに真正性を付与することをミッションとしています。 解決が困難な問題であっても信頼のおけるFactomのフレームワークの上に構築すれば、 企業の発展を阻害するデッドストックをなくし、 社会資本の有効活用に貢献します。

Factomを使うことで、 利用記録、 貸付記録、 証券、 保険、 医療などありとあらゆる書類や記録を分散的に管理、 追跡、 監査でき、 中央的なシステムに比べより安全に確実にデータ管理ができるようになります。