FUSION PLATFORM Reference Implementation 1.0 の提供を開始

= ブロックチェーン・アプリケーションの開発を容易にします =

分散レジャー技術のカウラ株式会社(本社 東京、岡本克司 CEO)は Fusion Platform Reference Implementation 1.0の提供を開始します。Reference Implementation(参照実装。以降RIと呼びます)は *Ethereumのスマートコントラクトと分散アプリケーションのソースコードと付属書類から構成されるdAppsソフトウェア開発キットです。
*ブロックチェーン・インフラソフトウェアは、Quorumを利用しております。

カウラはこれまでのブロックチェーン・アプリケーションのデザインや実装経験を経て、ブロックチェーン・アプリケーションの構成方法や参照実装を RIとして提供します。 RIは、ブロックチェーン・アプリケーションをデザインするための数々の知見を含んでいます。

今回発表する RI 1.0にはカウラが発表をしている BRVPS (EVバッテリー残存価値予測システム) の一部のアプリケーション、バッテリーの充電支払いやバッテリーの二次取引アプリケーションを含んでいます。

EVバッテリーのアプリケーションの構成例

RI 1.0を使用すると、ブロックチェーン・アプリケーションをスクラッチから開発する必要はなく、RIの参照実装を参考にして、あなたのアプリケーションに特有な部分のみを変更、もしくは追加することによって、迅速にアプリケーションを開発することができます。

また、RI 1.0はアプリケーションに共通なコア部分とアプリケーションに依存した部分に分かれていますので、BRVPS以外のIoTアプリケーションにも活用することができます。

カウラは今後、他の業務分野(電力・エネルギー分野、健康・医療分野、物流など)のデザインパターンにも対応すべく Fusion Platform RIを拡張していく予定です。

Fusion Platform Reference Implementation 1.0をご利用される企業様および開発パートナー企業様向けに個別に公開してまいります。
ご利用を希望される企業様は ここ からお問い合わせください

Kaula develops DataWallet

カウラはブロックチェーン分散アプリケーションを
管理するための DataWalletを開発

複数のブロックチェーン分散アプリケーションを管理するための分散アプリケーション。ユーザー自身が分散アプリケーションの情報と使用する個人データを容易に、 安全に一元管理します。

分散レジャー技術のカウラ株式会社(本社 東京、岡本克司|CEO)はDataWallet の開発を発表いたします。
ブロックチェーン・アプリケーションが産業界で利用される日がそこまで来ています。その時にはアプリケーション自体が使いやすいと同時に、アプリケーションを容易に利用できることが大切になってきます。アプリケーションを使いたいときに素早く起動でき、使用する個人データにも容易に、安全にアクセスできることが必要です。DataWalletはユーザが日々利用する複数のブロックチェーンの分散アプリケーション(dApp)を素早く起動するための分散アプリケーションであり、ユーザ自身が一元管理することができます。

1.機能概要
DataWalletの中心にはERC20 Walletがあり、ブロックチェーンの特質である「価値の移転」の操作と管理を担っています。MyDapps Directoryはユーザが保有している分散アプリケーションの情報、例えば分散アプリケーションで引用される個人データ、分散アプリケーションが実行される場所、分散アプリケーションを実行するための初期データなどを格納しています。これらのデータはユーザが管理しやすいようにシンボルデータで保持され、名前サービスを介してユニークなIDに変換されます。また、ユーザ認証のために、デフォルトとして、uPortを使用します。必要な分散アプリケーションはApps Storeから購入することができ、その時に上記のデータがMyDapps Directoryに格納されます。

 

図1  スマートフォンでのDataWallet

2.開発の背景と利用領域
DataWalletは一般社団法人オートモーティブブロックチェーンコンソーシアム(ABCC)  のアプリケーションの実行管理のために考案され、その後DataWallet として一般モデル化されたものです。以下に挙げる様々なシチュエーションで利用することができます。
(1) スマートフォンを使用し、パーソナルユースに利用
(2) PCなどを使用し、企業アプリケーションを実行
(3) 自動車に搭載されたエッジコンピュータを使用し、各種のIoTアプリケーションと連動

3.提供時期等
DataWalletは2019年の初めにベータ版をリリースし、いくつかのブロックチェーン・アプリケーションでその有効性を検証する予定です。
また、限られた環境ですが、DataWalletを介して、複数のブロックチェーン・アプリケーションの相互運用性をサポートする計画です。

 

Kaula株式会社について
本社: 東京都千代田区神田神保町2-9
分室:東京都渋谷区桜ケ丘12-10 住友不動産渋谷インフォスアネックス Neutrino
URL: https://kaula.jp/
業務内容:
– デジタル・トランスフォーメーションを目指すコンサルティング・サービス
– データ管理やIoTのブロックチェーン・アプリケーションの開発
– ブロックチェーン教育
加入団体等:  以下の組織のメンバーです。
– Enterprise Ethereum Alliance (EEA)
– Edge Platform Consortium (EPFC)
– Automotive Blockchain Consortium (ABCC)

Contact: info@kaula.jp

書籍「次世代モビリティービジネス2019」ブロックチェーンを応用した充電管理技術と自動車分野への応用の可能性

2018年7月23日に行いました「次世代モビリティービジネス研究会」の講演が書籍になりました。

次世代モビリティービジネス2019
2018年11月30日
日経BP社
https://www.nikkeibp.co.jp/lab/nextmob2019/index.html

講演内容は第4章第2節 にまとめられています。

第1章 EV・自動運転が引き起こす自動車産業の変化と新事業の可能性
第2章 始まりつつあるEV革命の実相
第3章 自動運転が引き起こすモビリティー革命

第4章 勃興する次世代モビリティーサービス
4-2 ブロックチェーンを応用した充電管理技術と自動車分野への応用の可能性

第5章 EVと自動運転で規制・法規はどう変わる

オートモーティブ・ブロックチェーン・コンソーシアムABCCを設立

昨今課題となっているデジタル・トランスフォーメーションを自動車・モビリティ分野で加速するべくオートモーティブ・ブロックチェーン・コンソーシアム(Automotive Blockchain Consortium 「ABCC」)を設立致しました。

組織名称
一般社団法人ABCC(オートモーティブブロックチェーンコンソーシアム )
所在地
東京都港区
設立年月日
2018 年 8 月 1 日
設立理事
理事長 近藤康弘(AZAPA株式会社 代表取締役社長&CEO)
理事  岡本克司(KAULA株式会社 代表取締役社長&CEO)
活動概要
1)ブロックチェーンに関わる基盤共通技術の検証評価
2)ブロックチェーン技術の適用を考える教育的環境の実現
3)IoT とブロックチェーンを融合した基盤プラットフォームの提供
4)自動車・モビリティ分野での標準化の推進
会員募集
一般企業、学術団体、スタートアップを対象としています。
加入条件等は逐次公開して参ります。

プレスリリースの詳細は  ここを  御覧ください。

Factom Community TestNet に参画しました

Kaulaは、日本で唯一の運用者として Factom Community TestNet に参画し、Factom Federation server ”factomtokyo” の運用を開始しました。

経緯

Kaula は2017年より、ドキュメントや各種のデータの記録管理、アクセス管理(例えば自治体職員がマイナンバーにアクセスした時のアクセス情報の管理)についてFactomを使用してPOCや、デモシステムを作成してきました。
一方、本年1月より、Factom の user community(欧米の userが多い組織です)は Factom Community TestNet(FCN)と銘打って、Factom社が運用する mainnetとは別に、Factomのアプリケーションを開発する事業者様のためにTestnet環境を提供するプロジェクトを計画してきました。
この経緯の中で、Kaulaは、日本で唯一の運用者としてFCNに参画し、Factom Federation server ”factomtokyo” の運用を開始しました。

今後の展開

世界中の Factom communityと協調し、FCN の活動を皆様にお伝えすると同時に、Kaula Laboratory のアクティビティの一環として、Factomを使用したサービスの紹介など、Factomの利用の普及活動を続けてまいります。

利用形態および費用等

お問い合わせください。

FCN詳細

URL : http://www.factom-testnet.com/

Factom社について
Factom, Inc.(本社 米国テキサス州オースティン)はブロックチェーンの技術会社であり、 世界中のシステムに真正性を付与することをミッションとしています。 解決が困難な問題であっても信頼のおけるFactomのフレームワークの上に構築すれば、 企業の発展を阻害するデッドストックをなくし、 社会資本の有効活用に貢献します。

Factomを使うことで、 利用記録、 貸付記録、 証券、 保険、 医療などありとあらゆる書類や記録を分散的に管理、 追跡、 監査でき、 中央的なシステムに比べより安全に確実にデータ管理ができるようになります。

ブロックチェーン技術が抱える問題点とそ­­の解決アプローチ(講師:斉藤賢爾・慶應義塾大学SFC研究所上席所員)

日時: 2017年12月15日(金) 18:00-21:00
会場: 共同通信会館5階会議室、東京都港区虎ノ門2-2-5

慶應義塾大学SFC研究所上席所員、慶應義塾大学講師であり一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事であります斉藤賢爾様と㈱ブロックチェーンハブ代表取締役、一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ最高顧問の増田一之様をお招きしてご講演をいただきます。

今回は、斉藤様にはプラットフォームインフラとして、ビジネスアプリケーション開発、運用管理面で現状のブロックチェーン技術が抱える課題とは何か、およびそれを解決するアプローチについてご講演いただき、皆様とこれから期待されるブロックチェーン技術についてご議論をしてみたいと思います。また、新たな基盤ソフトウェアとして開発されております「BBc-1 (Beyond Blockchain One)」についての説明をいただきます。

増田様にはブロックチェーンハブの活動についてご紹介いただきます。多くのブロックチェーン技術の実装に関心のある方、問題解決にブロックチェーン技術を応用したいと考えている方々に是非ご参加いただきたい内容です。どうか奮ってご参加ください。

参考;日本発の新たなブロックチェーン基盤BBc-1 (Beyond Blockchain One) を公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000029278.html

講師略歴(敬称略)
斉藤賢爾(さいとう けんじ) 
日立ソフトウェアエンジニアリング(株) (現日立ソリューションズ)、ジオワークス(株)等を経て、現在、一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事、(株)ブロックチェーンハブ CSO (Chief Science Officer)、一般社団法人自律分散社会フォーラム副代表理事、一般社団法人アカデミーキャンプ代表理事、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、慶應義塾大学講師、早稲田大学大学院講師。慶應義塾大学博士(政策・メディア) 、米国コーネル大学コンピュータサイエンスM.Eng (工学修士) 、著書「未来を変える通貨 ビットコイン改革論」他

増田一之(ますだ かずゆき) 
日本興業銀行IT部門部長を経て、現在、㈱ブロックチェーンハブ代表取締役、一般社団法人ビヨンドブロックチェーン理事、一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ最高顧問、㈱SIJテクノロジ他ハイテクベンチャー数社創業者取締役。慶應義塾大学SFC研究所上席所員、早稲田大学大学院講師。早稲田大学博士(学術)、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA、慶応義塾大学修士(メディアデザイン学)、著書「ハイテクベンチャーと創業支援型キャピタル」他

アジェンダ

18:00 – 18:20 はじめに(ご案内及び参加者自己紹介)
18:20 – 19:20 斉藤賢爾様ご講演「ブロックチェーン技術が抱える問題点とそ­­­の解決アプローチ」
19:20 – 19:30 増田一之様ご講演「ブロックチェーンハブの活動ご紹介」
19:30 – 20:30 質疑応答(含むディスカッション)
20:30 – 21:00 名刺交換会、個別質問
21:00 終了

ご講演、質疑応答後に名刺交換会、自由歓談の時間を予定しております。
会場の都合により参加ご希望の方は必ず事前に、当HPより参加登録をお願いいたします。
当日、会場入り口にて名刺を1枚いただきますのでご用意をお願いいたします。

ブロックチェーンの社会実装の可能性(講師:JIPDEC坂下理事)

日時: 2017年11月21日(火) 18:30-21:00
会場: 共同通信会館5階会議室、東京都港区虎ノ門2-2-5

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の坂下哲也常務理事をお招きしてご講演をいただきます。

今回はブロックチェーン技術をめぐる国内の動向等についてご紹介いただき、参加された方々とのブロックチェーンの社会実装の様々な可能性について議論するためのヒントをいただきたいと思います。
多くのブロックチェーン技術の実装に関心のある方、問題解決にブロックチェーン技術を応用したいと考えている方々に是非ご参加いただきたい内容です。

以下坂下様から頂いた講演概要です。
「ブロックチェーン技術は、分散管理の基盤技術として注目を集めています。JIPDEC((一財)日本情報経済社会推進協会)ではISO(国際標準化機構)においTC307(ブロックチェーン技術と分散台帳技術技術委員会)が設置されたことを受け、2016年に国内審議団体として認められ、国際標準化対応を推進しています。
ブロックチェーン技術は、無形のモノやデータに信頼を与え、流通などに寄与する技術であることから、国内でも様々な利用方法が考えられています。
今回の講演では、国内の動向等についてご紹介し、参加される方々とブロックチェーン技術の社会実装の可能性について議論するための一助としたいと思います。

講師略歴
坂下哲也(さかした・てつや)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事
2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報に関連した調査研究に従事。2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。データ活用の推進と個人情報の保護のバランスを中心に、パーソナルデータ、オープンデータ、ビッグデータ、ブロックチェーンなどデータ利用に関する調査研究に従事。また、マイナンバー制度についても、2013年度東京都など地方公共団体の特定個人情報保護評価の支援に従事。国立研究法人審議会(JAXA部会)臨時委員などの委員を務め、ISO IEC JTC1 SC27/WG5エキスパート、ISO/TC211委員。

アジェンダ
18:30 – 18:40 ご案内
18:40 – 18:50 新規参加メンバーの自己紹介
18:50 – 19:50 坂下様ご講演
19:50 – 20:10 ご質問等
20:10 – 21:00 名刺交換会、個別ご質問等

その他
質疑応答、意見交換終了後に名刺交換会、自由歓談の時間を予定しております。 会場の都合により参加ご希望の方は必ず事前に、当HPより参加登録をお願いいたします。当日、会場入り口にて名刺を1枚いただきますのでご用意をお願いいたします。