Facebook libra コメント(KAULA技術陣の雑談)

・libraの問題設定:使用できる暗号通貨、volatilityの少ない暗号通過を流通させる必要ありはその通りだと思います。
・Internet of Money をうたう。まずはこの範囲です。が、そんなに簡単にいくのかなあ。。。が第1印象、要は、技術もですが、governabilityと信用(cf. MMT)だと思います。
・governability:stakeholderの利害相反や、よくわからぬ 権威に頼るのではく、(Hedera HGや 弊社のDigital Passportが提案する)Councilを設立する。それも一手 、ただし、Councilもcouncil memberにも 高い social ethics, business ethics を求めたい。それを実現する councilの運営方針とか運用そのものが大切 、その点、子会社を作ったといえども Facebookが memberになるのは「おいおいオイ。。。」です。今だけで 2020年の運用に入れば抜けるというかもしれませんが 。
・council memberには交代が必要です。例えば、2年の任期、再選は拒まないが、連続した再選は禁止などの運用が必要と思います(Big brothersにならないため)。big nameばかりではなく、息のかかっていない中小とか、アフリカ諸国も入れるように。このあたりはこれから決めていくのでしょう
・信用。現在のbitcoinなどでは信用が不足。だから信用を裏打ちするために reserve制度を設ける。それも USDへのペッグです(米ドル本位制!?)。USD預金や短期国債を入れるバスケット。。。 どこかで聞いたような…
・Libraリザーブは一時的な workaroundであって欲しい
・日本でもxxポイント(ブロックチェーンではないが)があり、日本円にペグ。どこが違ってくるのか?
・permissionedからスタート。5年後にはPermission lessに移行。う〜ん、技術も、運用も障壁は高そう。
・liberaのからくりはEthereumに似ていると思っていますが(調査中)、Solidityではなく、新しく、securityを一番にしたMoveを作るというのには注目します
・EEAでは BFTの不具合が議論されていますが、連携しているのかな?
・Open ID規格を開発するのも目標という。これは重要。だが、GAFAのID(やサービス)と無条件にInter-operable な〜んてことになってほしくないなあ。

7.3 多様な人材活用

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ブロックチェーン人材の活用は、今やコミュニティーの時代かと思います。企業の壁を越えて、ゴールを共有出来る方々とのコミュニティーがDriving factor なんだと思います。ライフタイムバリュー(LTV)を考えるととにかく若い人材に期待するしなかい。彼らに無いものは経験だけ、経験はキャッチアップも早い。既存の組織やガバナンスなど気にせずに、新たなビジネスモデルを作り上げて欲しいですね。

7.2 多様な人材活用

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インターネットの利用で労働環境は激変している。
「時間と空間を超えて働く環境」への転換です。
(1)時間を超えて世界中とつながる。
(2)空間の概念が無い。
(3)すべてのやり取りが記録可能。など、
メール、Slack、Box、Webex Teamなどを使って移動時間の削減、文書作成時間の削減、コミュニケーションギャップの解消等、効率化、最適化が進んでいます。

DXを推進するには、“時間”の有効活用が鍵、考える、企画する、開発する時間の最大化が重要です。実際にはTeam組成から始まり、Face to face meetingで目標や進捗の確認、Beer /Wine Burst で自由な議論(自然と仕事の話になります)で信頼関係の醸成を図ります。一方でカルチャーに合わない方は辛い会議となる場合もあります。

DXの実現には、在宅勤務とかリモートオフィスなどの環境やツールを与える事だけではなく、アイデアや考えることにいかに時間と情熱をかけるか、それを具現化する、時間と空間を超えて働く環境を作り上げて行くことが、多様な人材活用につながると考えます。

7.1 多様な人材活

GBA栗原さん(Government Blockchain Association)から指摘された課題です。難しいテーマです。

 2017年ころからブロックチェーンコア技術者の採用を検討し、国内に殆ど人材がいないので、ロンドン、上海、ニューヨーク、ベルリン等で検討しましたがどこも同じ状況でした。また、GAFAの採用規模が大きく(2018年4月発表:Amazonがバンクーバーで事業拡大を発表。新たに3000人分の雇用を創出)、ベンチャーに人材が行かないことや、本日の日経に「IT転職 日本の給与、アジアに見劣り」とあり、日本は魅力ある市場でなくなったのかもしれません。

外資系IT企業にいた経験から、最も大きな障害はランゲージバリアです。これは単に英語が出来るという意味ではなく、仕事に取り組む姿勢の問題を含んでいます。即ち、英語圏でのビジネスマナー、プロジェクトマネージ、文化など、そもそも仕事の仕方が国際化されているのに取り残されているのではないでしょうか?

日本企業家が海外で起業するケースも増えてきたり、Meetupやインキュベーションでブロックチェーン界隈の要人の来日や会合も増えたりしているので、積極的に参加され飲みニケーションを通じて親交を深めることから始めては如何でしょうか?

こうした理由から、弊社は、ブロックチェーン専門コーワ―キングスペースneutrinoの入居を決めました。(続く)

6.2 破壊的なビジネスモデルを創生する仕組みの不在

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一方で、新たな課題も生み出しています。IoTデバイスの普及は、“トリリオンセンサーの革命・衝撃“と言われ、発生するデータを集め、処理するための消費するエネルギー(主として電力)が膨大になる。また、シェアリングエコノミーに代表される社会資本(資源)を有効に使う取組が提言されています。例えば、車の運転時間の平均は60分/日前後で、殆どが駐車しているのです。移動すると言う価値時間が極端に少ないのです。この効率を上げるためにMaaSやシェアリングエコノミーが提案されています。使用価値提供への抜本的なシフトです。

こうした取り組みをさらに加速するために以下の5点の提言をしたいと思います。
1. 経営トップの理解促進(Meetup,ハッカソンなど意志決定権者の参加が少ない)
2. ICT/IoT戦略投資の活性化(投資が少ない)
3. グローバル・ニッチのニーズ・キャッチアップへの貪欲な挑戦(挑戦する企業が国内から海外に移動している)
4. 新しい価値創造力の強化(自由な発想が生まれない硬直化した組織)
5. 企業組織従業員が新環境に積極参加可能なインセンティブ等の整備(思い切ったインセンティブを与えていない)

「破壊的技術(disruptive technology)とは、従来の価値基準のもとではむしろ性能を低下させるが、新しい価値基準の下では従来製品よりも優れた特長を持つ新技術のことである。また、このような技術、製品、ビジネスモデルがもたらす変化を破壊的イノベーションという。」

DXで破壊的イノベーションを標榜する企業が増えていることは望ましい事です。

6.1 破壊的なビジネスモデルを創生する仕組みの不在

デジタルトランスフォーメーション(DX)は2004年ころから提唱され、ITの浸透で変化への対応を喚起してきました。取り残された企業は“茹でカエル”になると言われてきました。ドイツで2013年に発表された Industry4.0では、製造業の生産に影響を与えるメガトレンドについて6つの脅威が示されています。
1. Globalization, 2. New Technologies, 3. Shorter Product Life, 4. Threat of Instability, 5. Demographic Change, 6. Shortage of Resources です。増大する複雑性をダイナミズムが今日の製造業の生産における主要な挑戦となります。プロダクトライフサイクル(水平統合)とプロセスライフサイクル(垂直統合)の見直しが迫られています。組織のフラグメンテーションが進み、壁が出来ている組織ではDXが標榜する“破壊的なビジネスモデルを創生”は極めて困難な作業です。

しかし、IoT/M2Mの技術を使う事で、ビジネスモデルを変化させることが可能です。例えば、(1)予測可能に。企業や組織が扱うデータの殆どが事後データ(製造データ、会計データ・・・)を解析してきたが、本当にしたいことは予測です。生きた組織の中でパラメータを変えたらどう変化するかを見たいはずです。製造業ではIoTで集めたデータをAI/DLで解析し、故障の予兆を見つけ出し“止まらない工場”を目指しています。(2)遠隔対応が可能に。ICTやVRを駆使して現場に行かなくても監視が可能。時間と距離のロスを低減しました。例えば、KOMTRAXは良い例です。
(続く)

5.社会実装を前提としたプロジェクトが少ない

ブロックチェーン技術の有用性を検証するために、多くの実証実験、概念検証(=PoC)がなされており、毎日多くのプレスリリース出されています。特に、非金融市場での利用についてはIoT, AI/DL, Bigdata, Blockchian、FinTech, EV, VPP, MaaS, 情報銀行・・・バズワードばかり。そこで「新しい技術やアイデアを活用して期待する効果が得られるか、どんな課題があるかなどを確認してみましょう!」先ずは小規模でPoCとなる。この発想がそもそも間違いの因です。

 良く受ける質問は、何でブロックチェーンを使うの?必要ない・・・事例を教えて・・・いろいろ試したが、ブロックチェーンの利用は未だ早い、弊社に合う事例を研究したい、ビジネスになる実感が湧かない、お金の匂いがしない、などなど、実際ブロックチェーンなんか使わなくても殆どのシステムは作れます。問題は、何の課題や問題を解決するか目的がハッキリしていないことです。他の理由としては、①技術の変化が激しいので追随できない、②適当なデータが無い点。先ずはデータを集めて、そしてプロトを作って、プロトが完成した頃にはソフトウェアのバージョンが変わり書き直し、スマートコントラクトの書き方はこれでいいのか?セキュリティレベルは?PoCを終わった時点で、もう検証の意味をなさない。これが“PoC貧乏”の実態です。

「社会実装を前提としたプロジェクトが少ない」の真意は、前提である、ビジネスモデルや利便性を明確にしてから、プロジェクトを開始する。このフェーズに資源をすべきです。システムは最小限のコストと時間で、最小限のプロダクトを市場にいち早く投入し、開発スピードを上げ、知名度を上げることで差別化が図れます。即ち、MVP(Minimum Viable Product)の考え方を持ったプロジェクトです。AirbnbやTwitterは、MVPの手法で開発されたサービスです。

弊社が加盟する一般社団法人ABCC(オートモーティブブロックチェーンコンソーシアム)の設立に参加した目的は、①変化の激しいブロックチェーンのコア製品、②データ採取クライアント、③サービス開発環境、④会員各社や団体で利活用を研究、⑤共創プロジェクトの容認、⑥最新情報の入手などを通じて、新しいサービスをいち早く市場に投入とする具体的な取り組みがつくれるからです。

ブロックチェーン技術は、社会実装して初めて効果が出ます。PoCを否定しませんが、MVPを目指してプロジェクトを考え直しては如何でしょうか?効率と効果、実証と実用の違いは雲泥の差となります。

4.制度設計、法制度改変はベンチャーでは限界、政府機関や社会的信用のある組織との連携

経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査)」ブロックチェーンをはじめとした分散型システムを社会実装していくために必要な要素技術・法制度等について調査、報告書に弊社の取組が掲載されました。日本総研様が取りまとめられた資料です。

特に、国内の法制度は整備が遅れており、この報告書の中でも提言されていますが、小ぶりな実証実験をSandboxで行われているのが実情です。データ駆動型(自律分散)社会構想は2016年に発表されたSociety5.0がベースになっています。Society5.0の中核技術は、IoT, AI, ブロックチェーンであり、主役は“データ”です。データは、個人データと機器から生成されるデータがあり、これらの利活用が課題となっています。しかし、個人情報の扱いには、安全性や倫理問題があり、それらは法制度でガッチリ規定されています。

個人情報保護法は、当然ですが、個人の情報に限られ、個人が特定出来る事、が定義されています。

例えば、究極の個人情報であるゲノムデータを安全に、倫理的に使う事が出来れば、医療、健康、医療サービスとの連携、新サービス(例えば、アレルギン情報確認、健康年齢生命保険、緊急時本人確認、認知症資産管理、GDPR対策)など応用領域は一気に広がります。ゲノムの解析費用は、2001年には約100億円、2007年には10億円、2015年には$1,245USDまで下がっており実用域に来ています。即ち、技術的にはシステム化可能だが、法制度が追い付いておらずサービス化出来ないのです。この課題は、自動車や電力の市場でも同じことが言えます。

一方で、エスタブリッシュされた企業は、ガバナンスでがんじがらめになっており、法制度順守が基本であり、制度設計や制度改変など出来そうにありません。こうした理由から、いくつかのベンチャー企業は、海外で創業され、いち早く実証実験を行いサービス化をしている傾向にあります。

尤も、こうした規制にチャレンジする人材が大企業やスタートアップに少ないのも事実です。是非、チャレンジしてデータ駆動型社会を築き上げましょう!

3.個人情報をブロックチェーンやAIの最先端技術を使い、新たなサービスを創生

IIoT, BigData, AI/DLとM2M領域は劇的に変化をしています。ブロックチェーンが注目される背景には、この技術がビジネスモデルを変える可能性があるからです。いわゆる“中抜きの技術”です。

ブロックチェーンはP2Pネットワークですから、システムやデータの主権を個人にする必要があり、個人情報の安全な利活用と自己管理の実現技術がブロックチェーンだと考えます。

新たなサービス創生は、他の先進技術と異なりソリューションを作り上げる為の登場人物が多いことが特徴です。従来の人事や会計システムを作る場合と異なり、組織内の専門家やリファレンスモデルが少ない点が大きな違いです。作りたくても、作れない現実があります。この点に気づくべきです。

IoTデバイスで得られるビッグデータから、価値あるデータを取り出すAI/DL、さらにブロックチェーンを使うことで、データの非改ざん性、真正性の担保が確実なものになり課金データとして使えます。加えてスマートコントラクトでロジックの自動執行可能となり、“中抜き”が実現します。複雑な処理はAI/DLを使って行い、結果をブロックチェーンに戻します。

さらにこれらのサービス群を支えるデータ流通基盤の構築(プラットフォーム)で、新サービスであるシェアリングエコノミーやトークンエコノミーが創生されることになります。

2.未成熟なブロックチェーン技術を補完する新技術の評価

ブロックチェーンの基礎は、P2Pネットワーク、非中央集権技術と言われる所以です。ブロックチェーンベースのアプリケーション開発を行うには、どの程度のユーザーが利用し、どの程度のトランザクションが行われるかを予測しシステムデザインをするのが肝要です。

ETHオープンソースプロジェクトでは、
・トランザクション性能(ライデンネットワークプロジェクト)
・スケーラビリティ(Plasmaプロジェクト)
が注目されています。

ライデンネットワークは、ライトニングネットワークとも呼ばれ、日本ではNayuta(栗元代表)が取り組んでいます。Plasmaは、OmiseGo(長谷川代表)が実装と検証を行っております。その他、IoT系での利用が期待されるDAGを用いたIOTAなどの製品が出ております。また、デジタルID認証のuPortプロジェクトもConsenSys社が実装を行っております。

未成熟な技術ゆえに、新たな新技術やプロジェクトが多く生まれてきていますが、こうしたコア技術の上にDApp(分散型アプリケーション)が作られるので、評価技術や想定されるビジネスモデルへの影響を加味したデザインが益々重要になります。