【ブロックチェーン課題認識】 No4.制度設計、法制度改変はベンチャーでは限界、政府機関や社会的信用のある組織との連携

経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査)」ブロックチェーンをはじめとした分散型システムを社会実装していくために必要な要素技術・法制度等について調査、報告書に弊社の取組が掲載されました。日本総研様が取りまとめられた資料です。

特に、国内の法制度は整備が遅れており、この報告書の中でも提言されていますが、小ぶりな実証実験をSandboxで行われているのが実情です。データ駆動型(自律分散)社会構想は2016年に発表されたSociety5.0がベースになっています。Society5.0の中核技術は、IoT, AI, ブロックチェーンであり、主役は“データ”です。データは、個人データと機器から生成されるデータがあり、これらの利活用が課題となっています。しかし、個人情報の扱いには、安全性や倫理問題があり、それらは法制度でガッチリ規定されています。

個人情報保護法は、当然ですが、個人の情報に限られ、個人が特定出来る事、が定義されています。

例えば、究極の個人情報であるゲノムデータを安全に、倫理的に使う事が出来れば、医療、健康、医療サービスとの連携、新サービス(例えば、アレルギン情報確認、健康年齢生命保険、緊急時本人確認、認知症資産管理、GDPR対策)など応用領域は一気に広がります。ゲノムの解析費用は、2001年には約100億円、2007年には10億円、2015年には$1,245USDまで下がっており実用域に来ています。即ち、技術的にはシステム化可能だが、法制度が追い付いておらずサービス化出来ないのです。この課題は、自動車や電力の市場でも同じことが言えます。

一方で、エスタブリッシュされた企業は、ガバナンスでがんじがらめになっており、法制度順守が基本であり、制度設計や制度改変など出来そうにありません。こうした理由から、いくつかのベンチャー企業は、海外で創業され、いち早く実証実験を行いサービス化をしている傾向にあります。

尤も、こうした規制にチャレンジする人材が大企業やスタートアップに少ないのも事実です。是非、チャレンジしてデータ駆動型社会を築き上げましょう!

【ブロックチェーン課題認識】 No3.個人情報をブロックチェーンやAIの最先端技術を使い、新たなサービスを創生

IIoT, BigData, AI/DLとM2M領域は劇的に変化をしています。ブロックチェーンが注目される背景には、この技術がビジネスモデルを変える可能性があるからです。いわゆる“中抜きの技術”です。

ブロックチェーンはP2Pネットワークですから、システムやデータの主権を個人にする必要があり、個人情報の安全な利活用と自己管理の実現技術がブロックチェーンだと考えます。

新たなサービス創生は、他の先進技術と異なりソリューションを作り上げる為の登場人物が多いことが特徴です。従来の人事や会計システムを作る場合と異なり、組織内の専門家やリファレンスモデルが少ない点が大きな違いです。作りたくても、作れない現実があります。この点に気づくべきです。

IoTデバイスで得られるビッグデータから、価値あるデータを取り出すAI/DL、さらにブロックチェーンを使うことで、データの非改ざん性、真正性の担保が確実なものになり課金データとして使えます。加えてスマートコントラクトでロジックの自動執行可能となり、“中抜き”が実現します。複雑な処理はAI/DLを使って行い、結果をブロックチェーンに戻します。

さらにこれらのサービス群を支えるデータ流通基盤の構築(プラットフォーム)で、新サービスであるシェアリングエコノミーやトークンエコノミーが創生されることになります。

【ブロックチェーン課題認識】No2.未成熟なブロックチェーン技術を補完する新技術の評価

ブロックチェーンの基礎は、P2Pネットワーク、非中央集権技術と言われる所以です。ブロックチェーンベースのアプリケーション開発を行うには、どの程度のユーザーが利用し、どの程度のトランザクションが行われるかを予測しシステムデザインをするのが肝要です。

ETHオープンソースプロジェクトでは、
・トランザクション性能(ライデンネットワークプロジェクト)
・スケーラビリティ(Plasmaプロジェクト)
が注目されています。

ライデンネットワークは、ライトニングネットワークとも呼ばれ、日本ではNayuta(栗元代表)が取り組んでいます。Plasmaは、OmiseGo(長谷川代表)が実装と検証を行っております。その他、IoT系での利用が期待されるDAGを用いたIOTAなどの製品が出ております。また、デジタルID認証のuPortプロジェクトもConsenSys社が実装を行っております。

未成熟な技術ゆえに、新たな新技術やプロジェクトが多く生まれてきていますが、こうしたコア技術の上にDApp(分散型アプリケーション)が作られるので、評価技術や想定されるビジネスモデルへの影響を加味したデザインが益々重要になります。

【ブロックチェーン課題認識】 No1.日本国内にコア技術を推進する組織が無い!

世界で広く認識されている主要なコア技術は3つくらい。
(1)Bitcoin
(2)Ethereum
(3)Hyperledger

Bitcoinは仮想通貨として認知されているが、他の領域への技術展開は難しい。Hyperledgerは、企業色が強くベンダーロックインの可能性は否定できない。その点Ethereum(ETH)は中立性やプロジェクト、エンジニアの数など可能性の高いプロジェクトと言える。

一方、国内では、いろはプロジェクトやBBc-1など特色のある取り組みがなされているがこれらがグローバルに浸透するには時間が必要になるでしょう。

ブロックチェーンのコア技術自体は未成熟ですので、新たなチャレンジやDAG系(IOTAなど)を継続して評価をしてゆく必要があります。こうした理由からKAULAは、Enterprise Ethereum Alliance (EEA)の初期メンバーとなり、ETHにフォーカス、中でもQuorum(JP Morgan)を使い、その上で稼働するミドルウェアの開発とサービス構築を行っています。

BRVPSビジネスコンセプト

■ BRVPS開発の背景
電気自動車は世界中で都市環境と交通の問題解決に期待が高まっています。しかし、高い電池コスト、信頼性や安全性が低い電池ではEVの発展の障害、課題になっています。
電池産業の健全な発展、調整をするためには、電池単体の生産情報から回収、二次利用、全寿命のデータを抽出して管理することが求められ、バッテリーライフサイクル管理と共有プラットフォームのシステムを作らなければなりません。
BRVPS(EV用バッテリー残存価値予測システム)は、①バッテリーの残存価値評価②循環取引を可能にする等級化を実現することを目標に開発をしています。

  • ブロックチェーンにより残存価値を共有、安心・安全にリチウムイオン電池の再利用が可能
  • バッテリーライフサイクルデータ管理と共有プラットフォームを提供
  • 電池の残存価値と等級化でカスケードリユースを実現する

■BRVPS1.0
EV(BMS/OBD)から得られたバッテリー残存価値算出データをブロックチェーンで監視し、スマートコントラクトを実装し2次市場での売買を可能にするdemoシステムを公開しました。(下記は、BRVPS1.0 demo画面)

■BRVPS Roadmap(Tentative Plan)
V1.0 :バッテリーライフサイクル管理と共有プラットフォームを完成
V2.0:再生用バッテリーの等級化とILPを搭載したデータ流通基盤
V3.0:トークンエコノミーを実証実験
※リリース記事は、予告なく変更される場合があります。

■BRVPSの利用で拡がるMaaS領域でのユースケース

  • 現状課題の解決を目指しセンシングから、データ利用サービスというエコシステムを横断的に網羅したコミュニティを形成
  • ブロックチェーン技術による安全で公正なエネルギー流通
  • 投資による再生可能エネルギーの導入・拡大(BOP経済介入)

#004 2017-10-29 : 日本は仮想通貨先進国になった

 

1.発端

平成29年10月12日金融庁は仮想通貨取引所11社を認可、審査中19社と発表 (http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

このニュースがそもそもの発端。仕事柄ブロックチェーン技術の適応や実装にフォーカスをしてきたが、海外の友人(特に中国)はこの発表を快挙と受け止め、発表の翌週に来日しどうなっているのかと聞きに来ました。一気に、中国マネー、韓国マネーが日本に雪崩込むことが予想される。マネーの専門家ではないのでコメントは避けたいところですが、注目されるのは11社もが管理統制され資産管理システムが運用されているという事実です。実際に9月から10月の上旬にかけて海外からの問い合わせは一気に増えました。これまで仮想通貨に関してあまり関心はなかったがこの異常事態を再考してみた。

 

2.ICO(Initial Coin Offering)と深い関係
先ずは、ICOについて知らない人のために、ICOとは何かを説明しておきます。

ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)とは、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行/販売し、資金を調達する手段/プロセスのことを指します。投資家には「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨(資産)を購入してもらい、原則として対価は支払われません。別名「クルドセール」や「プリセール」、「トークンセール」などとも呼ばれ、株式を利用した従来の方法(IPO:新規株式公開)以外の資金調達手段として注目を集めています。

大騒ぎの原因は、資金調達一つの道が絶たれることになるからです。

 

・中国ICO事情

9月4日中国人民銀行通称PBoCが仮想通貨を使用した資金調達であるICOを中国国内で企業または個人により行うことを禁止するという発表を行いました。このICO禁止のニュースは世界中で大きな波紋を呼び、PBoCが再度「ビットコインとイーサリアムは政府によって発行されたものではない」と追記したことからかビットコインをはじめとする仮想通貨が禁止されたという噂が広がり混乱を引き起こしました。さらに中国の大手仮想通貨取引所BTC Chinaは9月末に取引停止を発表した。

 

・韓国ICO事情

韓国の金融規制当局は、詐欺のリスクがあるとして、あらゆる形の新規仮想通貨公開(Initial Coin Offering:ICO)を禁止すると9月29日に発表した。韓国の金融委員会(FSC)は、あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止すると述べた。

FSCは、ICOは資産バブルのリスクが高く、投資家が詐欺や市場操作の被害に遭いやすいと述べている。また、ICOが投機目的で利用されたケースが複数あるとして、取り締まりを強化するとした。

FSCは、韓国政府がデジタル通貨の取引を「制度化」しようとしているのではなく、状況を監視して今後の規制監督を改善する意向であることを強調した。

 

3.日本の金融庁から注意喚起

平成29年10月27日に金融庁から「ICOについて利用者及び事業者に対する注意喚起」を発表。(http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf

当然のことだが、やっと出たかと言う感じ。
資本政策としてのICOは良い仕組みですが、一方でICOの99%は詐欺(scam)だと言う評価もあります。昨年、ICOをした中国企業が出資法違法ということで出資金を返還しても当局に逮捕されたり、国外に出たりとの話も聞いています。

 

4.日本政府は大胆に方針転換

10月25日に、今後の金融行政の方針を占める「金融レポート」が金融庁から発表されました。今年の「金融レポート」では、フィンテックに対する金融庁の方針が4つの原則(プリンシプル)として明確に打ち出されました。

(1)「経済の持続的な成長と安定的な資産形成を通じた国民の厚生の増大」という金融行政の究極的な目標に最も良く寄与できるかを基準に判断を行う。

(2)顧客とともに新たな価値を創造し、顧客の信頼を得ることのできる担い手が成長できるよう、必要な環境整備や障害除去をフォワードルッキングに行っていく。

(3)利用者保護上で生ずる新たな課題等に対処する際に、手遅れになって被害を拡大させることがあってはならない。他方、先走って過剰規制になることも避ける必要があり、過不足のない弊害防止策を適時にとることを目指す。

(4)既存金融機関のメカニズムのレガシーアセット化については、当局は金融機関に対しフォワードルッキングな経営を促すことによって対応すべきであり、対応できない金融機関が発生しないようにイノベーションを制限するといった対応は行わない。

 

5.まとめ

顧客の利益や利便性の向上を目的とした金融サービスのイノベーションが、金融業界の保護よりも優先されることが明確になりました。金融庁のフィンテックに対する方針が打ち出された背景には、フィンテックによって金融サービスのあり方そのものが大きく変わる可能性があるという課題意識があります。

未成熟な技術ブロックチェーンが社会基盤として安全に効率的に運用されるかの試金石でもある。仮想通貨取引所11社が分散化したシステムを利用して日本を介して世界中の仮想通貨の取引がなされる、日本は間違いなく仮想通貨先進国となったのです。

 

*投稿日現在の情報を元に記した内容です。

#003 2017-10-21:ブロックチェーンエンジニア(日本)の実態

*私見

先月、日本銀行フィンテックセンター長・河合祐子氏のプレゼンを上海のイベントで拝聴する機会がありました。氏のプレゼンでは日本にはブロックチェーン技術者は50名、そのうちコア技術者は25名という衝撃的な内容だった。

(2017-09-15 @ The 3rd Global Blockchain Summit 2017 @ Shanghai)

今週、某テクノロジー系企業とこの話をしたところ、「そうです、いないのですよ!」と言われました。御意!と思わず・・・叫びました。

2008年に生まれたビットコインも2016年から認知され始めた。まして2015年に生まれたEthereumやHyperledgerに精通した技術者は確かに25人くらいか。。。でも数年で100倍くらいのニーズはあるとの予測。

最近頻繁に日本のIT企業様からブロックチェーン技術者の売込みや協業依頼がありますが会話になりません。そんな時は以下の質問をします。
1)ブロックチェーンでなければ解決出来ない課題は何で、解決案や実績はあるか?
2)仮想通貨発行や運用には国際間の法律や会計の知識が必要だが専門家とのパイプはあるか?
3)ブロックチェーンのコア技術はどうやって取得したのか?
だいたいこの3点を聞くと答えられません。

6月にUKのLevel39を訪問した時も採用の話を聞きましたが、人が欲しいのならベルリンに行けと言われました。

期待されるブロックチェーンエンジニアは、コア技術開発企業、団体やチームと直接コンタクトして採用するか自力で育成するしか無いことを実感しました。

-okamoto

#002 2017-10-05 Blockchain Developers are in high demand. ブロックチェーン開発者は世界中で不足

The Blockchain Academy(https://block.academy/blockchain-academy)から出されたレポートを紹介します。他に良い資料があるかもしれませんが、個人的な興味で調べてみました。

1)2017年上期の調査では全世界で5,000人、2020年には500,000人と予測。3年で100倍!

2)Linked-inでブロックチェーン開発者の募集は以下でした。
N=1383(World Wide)
USA : 48%、
UK : 11%、
その他 : 41%

3)Average Freelancerの時間単価は下記の通り。
USA : $117.98/hour,
UK £114.25/hour,
Global : $73.11/hour

国内でブロックチェーンエンジニアの育成・教育コースが立ち上がっていますが、コア技術が海外にあり、殆どのコンテンツは英語、このギャップをどう超えて行く深刻な状況です。
ネットワークやコミュニケーションの世界はシームレス、グローバルショッピングで起きた現象が起きようとしています。

日本銀行フィンテックセンター長・河合祐子氏のプレゼン。海外で日本の状況を知ることになるとは。このプレゼンで日本にはブロックチェーン技術者は50名、そのうちコア技術者は25名という衝撃的な内容だった。

-okamoto

#001 2017-10-03 日本は仮想通貨先進国!

金融庁による仮想通貨取引所の認可!

・ブロックチェーン技術を扱う弊社としても関心は高いが、11社も同時に認可は快挙。中国、韓国ではICOは全面禁止をする中で、この発表。一気に、中国マネー、韓国マネーが日本に雪崩込むことが予想される。マネーの専門家ではないのでコメントは避けますが、注目されるのは、11社もが管理統制され安全性を担保したシステム運用がなされている、なされることになる。日本でデザイン、作成されたシステムを使ったサービス自体の信頼性が上がると言う事に他ならない。

・未成熟な技術ブロックチェーンが社会基盤として安全に効率的に運用されるかの試金石でもある。日本を介して世界中の仮想通貨の取引がなされる、日本は間違いなく仮想通貨先進国となった。

*資本政策としてのICOは、良い仕組みですが、一方でICOの99%はscamだと言う評価もある。昨年、ICOをした中国企業が集めたお金を違法出資ということで出資金を返還しても当局に逮捕されたとの話もある。HYPE状態になっていると思うが冷静に動向を見て行きたい。

-okamoto