KAULAは、日本初!ブロックチェーン特化型コアワーキングスペース「Neutrino」のメンバーになりました。


URL : https://www.neutrino-space.com/japan
Location :12-10 Sakuragaokacho, Shibuya, Tokyo 150-0031, Japan
(東京、シンガポール、上海、北京に開設されています。)

1. Neurinoは未来のブロックチェーンプロジェクトを輩出するために、インスピレーション、コラボレーション、プロダクティビティを促す環境を提供することを目的としています。

2.ブロックチェーンを扱うことのできるエンジニア不足と知識や情報交換の非効率性をコミュニティーを通じて解決してゆきます。

3.10月12日に「ブロックチェーンが描く自動車の未来」と題したイベントで弊社の取組を紹介します。
https://neutrino.connpass.com/event/101259/

日本経済新聞社・金融庁主催のFIN/SUMxREG/SUMに登壇しました。

一般社団法人ABCC(オートモーティブブロックチェーンコンソーシアム)は日本経済新聞社・金融庁主催のFIN/SUMxREG/SUMに設立理事の近藤康弘氏(AZAPA社CEO)および弊社CEO岡本克司が登壇しますhttp://finsum.jp/index.html

1.LANDステージ
~FIN/SUM 2018×REG/SUM 競争と協調~
講演:9月27日 14:00~14:30 @オアシスステージ
場所:丸の内ビルディング1F MARUCUBE(マルキューブ)

近藤康弘氏(AZAPA社CEO)と岡本克司(カウラ社CEO)の対談風景

2.グローバルビジネスハブ東京
~フィンテックはすべての産業のために~
講演:9月28日14:30~15:30@グランキューブ
場所:大手町ファイナンシャルシティ グランキューブ グローバルビジネスハブ東京

3.講演概要
次世代モビリティー(MaaS)へのブロックチェーン応用の可能性、ブロックチェーンを使うメリット、および多様なステークホルダーが参集できるコンソーシアムの設立を通したブロックチェーンの産業への応用を促進するための試みについて、今後のMaaS分野の展望とコンソーシアムの展開をお話をします。

経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査)」ブロックチェーンをはじめとした分散型システムを社会実装していくために必要な要素技術・法制度等について調査、報告書に弊社の取組が掲載されました。

  • 調査報告書(概要版)日本総研作成が公開されました。
  • 詳細資料 →経済産業省サイトに移動
  • KAULAは、オブザーバーとして参加。
  • コンソーシアム型で社会実装を実現。
  • ABCC (Automotive BlockChain Consortium)の会員様と新たなサービス創生を行います。

オートモーティブ・ブロックチェーン・コンソーシアムABCCを設立

昨今課題となっているデジタル・トランスフォーメーションを自動車・モビリティ分野で加速するべくオートモーティブ・ブロックチェーン・コンソーシアム(Automotive Blockchain Consortium 「ABCC」)を設立致しました。

組織名称
一般社団法人ABCC(オートモーティブブロックチェーンコンソーシアム )
所在地
東京都港区
設立年月日
2018 年 8 月 1 日
設立理事
理事長 近藤康弘(AZAPA株式会社 代表取締役社長&CEO)
理事  岡本克司(KAULA株式会社 代表取締役社長&CEO)
活動概要
1)ブロックチェーンに関わる基盤共通技術の検証評価
2)ブロックチェーン技術の適用を考える教育的環境の実現
3)IoT とブロックチェーンを融合した基盤プラットフォームの提供
4)自動車・モビリティ分野での標準化の推進
会員募集
一般企業、学術団体、スタートアップを対象としています。
加入条件等は逐次公開して参ります。

プレスリリースの詳細は  ここを  御覧ください。

【講演】次世代モビリティービジネス研究会|日経BP総研 未来ラボ / 日経Automotive 主催 

第4回 勃興する次世代モビリテーサービス
演題:ブロックチェーンを応用した充電管理技術と自動車分野への応用の可能性

ブロックチェーンの産業への応用を手がけるベンチャーのKaulaは、 ブロックチェーン技術を活用することで自動車が発生するデータの経済価値を高めるサービスの開発とそのプラットフォームの実用化に取り組んでいる。具体的には世界中で EV シフトが起こっているのに注目し、AZAPA と共同で、EVのバッテリーのライフサイクルにわたる管理データとともに、バッテリーの残存価値の推定値をブロックチェーンに書き込み、データの真正性と非改ざん性を担保することで、取得されたバッテリーのデータの価値を最大化して流通させる仕組みを構築しようとしている。本講演ではバッテリー管理へのブロックチェーン応用について解説するとともに、次世代モビリティーへのブロックチェーン応用の可能性、ブロックチェーンを使うメリット、および多様なステークホルダーが参集できる民間コンソーシアムの設立を通したブロックチェーンの産業への応用を促進するための試みなどについて語ってもらう。

開催日

7月23日(金)13:00~17:20 @赤坂インターシティーコンファレンス

詳細

→次世代モビリティービジネス研究会

 

ブロックチェーン利用の個人データ記録管理フレームワーク “Document Eigen Framework”を開発

開発の背景

Kaulaは2016年から米国Factom社の独自の自律分散型台帳技術を利用したブロックチェーン・ソリューションの開発を国内でいち早く行ってまいりました。Factomはドキュメント・データの記録管理並びにドキュメント・データをベースにしたプロセス処理を効率的に行うことができ、これまでに保険や医療などの文書管理システムや土地の所有権など公的な記録管理システムに適用されています。昨年にはマイナンバーのアクセス記録の管理アプリケーションへの取り組みをご紹介しました。(https://kaula.jp/ja/2017/06/13/factomwithatrris/

また、Kaulaはドキュメント・データの記録管理アプリケーションのひとつである「自己管理型」個人データの管理システムの構築に取り組んでまいりました。これは、個人本人が登録した個人データを、本人が任意に、自己管理のもとに、サービス提供者に対して利用を許可できる仕組みです。

このなかで、自己管理型個人データの管理アプリケーションに共通のコア機能を抽出し、アプリケーション構築用のフレームワークDocument Eigen Framework「DEF」を開発いたします。

事業者様は、同フレームワークを使用して独自のアプリケーションを構築・運用することができます。保存されたドキュメント・データの記録の改ざんや消失を排除することができ、記録の一貫性と透明性を担保できます。更に、個人情報を保護することができます。

製品の特長

同フレームワークは、個人データのハッシュ値などをブロックチェーン上に保存し、個人データの存在の証跡を確保すると同時に、改ざんを排除します。
第三者への個人データの開示にあたっては当該の個人が責任を負い(自己管理型)、適切なアクセス権を付与し、同時にプライバシーを確保します。また、自己管理モデルの拡張としての信託モデルもサポートします。

Document Eigen Framework構成図

機能概要

  • ドキュメントとデータの記録管理
  • ドキュメントとデータへの アクセス権の管理
  • ドキュメントとデータの 変更管理
  • プライバシーのサポート(*GDPR対応)

*GDPR(General Data Protection Regulation : EU一般データ保護規則)は、2018年5月に施行されるEU居住者の個人データの保護に関する新しい規則。
個人データの処理と移転に関するルールを定めている。

今後の展開

KAULAは、同フレームワークを利用したアプリケーションの第一弾として医療記録向けに特化した「メディカルパスポート(MedicalPassport)」の実証実験およびそのリリースに向けた取り組みを行っております。
メディカルパスポートは、利用者が登録した健康や医療に関わる各種データ(以下、保健データ等)を利用者が任意で医療機関や各種サービス提供者へ提供できる仕組です。

DEFを利用することで、ブロックチェーン、個人データの管理、データへのアクセス管理、プラバシーの保持などの特長をもつアプリケーションの開発およびサービスの提供が可能となります。

今回、メディカルパスポートの開発および実証実験において、パートーナー様を募集いたします。

  • 提供開始:2018年6月下旬
  • 提供形態:月額利用料を申し受けます。

また、その他の種類の自己管理型個人データアプリケーションの構築はお問い合わせください。

Factom Community TestNet に参画しました

Kaulaは、日本で唯一の運用者として Factom Community TestNet に参画し、Factom Federation server ”factomtokyo” の運用を開始しました。

経緯

Kaula は2017年より、ドキュメントや各種のデータの記録管理、アクセス管理(例えば自治体職員がマイナンバーにアクセスした時のアクセス情報の管理)についてFactomを使用してPOCや、デモシステムを作成してきました。
一方、本年1月より、Factom の user community(欧米の userが多い組織です)は Factom Community TestNet(FCN)と銘打って、Factom社が運用する mainnetとは別に、Factomのアプリケーションを開発する事業者様のためにTestnet環境を提供するプロジェクトを計画してきました。
この経緯の中で、Kaulaは、日本で唯一の運用者としてFCNに参画し、Factom Federation server ”factomtokyo” の運用を開始しました。

今後の展開

世界中の Factom communityと協調し、FCN の活動を皆様にお伝えすると同時に、Kaula Laboratory のアクティビティの一環として、Factomを使用したサービスの紹介など、Factomの利用の普及活動を続けてまいります。

利用形態および費用等

お問い合わせください。

FCN詳細

URL : http://www.factom-testnet.com/

Factom社について
Factom, Inc.(本社 米国テキサス州オースティン)はブロックチェーンの技術会社であり、 世界中のシステムに真正性を付与することをミッションとしています。 解決が困難な問題であっても信頼のおけるFactomのフレームワークの上に構築すれば、 企業の発展を阻害するデッドストックをなくし、 社会資本の有効活用に貢献します。

Factomを使うことで、 利用記録、 貸付記録、 証券、 保険、 医療などありとあらゆる書類や記録を分散的に管理、 追跡、 監査でき、 中央的なシステムに比べより安全に確実にデータ管理ができるようになります。

日本経済新聞(2018-04-16 朝刊)に弊社情報が掲載されました。

ブロックチェーン新領域へ スタートアップが開拓者

仮想通貨の基盤技術として知られる「ブロックチェーン(分散型台帳)」を新領域で活用する取り組みが活発になってきた。担い手の多くはスタートアップ企業だ。大企業のビジネスモデルを根底から変える可能性がある技術として注目されるブロックチェーン。最近は国内でも関連イベントが相次ぎ「仮想通貨の次」を探る動きが広がる。

2018/4/16付 日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29264010R10C18A4FFR000/

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO2939703013042018FFR000&ng=DGKKZO29264010R10C18A4FFR000&z=20180416

スマートグリッド・ニュースレター4月号に弊社記事が掲載されました。

急展開するエネルギー分野のブロックチェーン

― 第1回 世界の事例から見るエネルギー+ブロックチェーンの全体像 ―

2018/04/01(日)

最近、AIやIoTと並んで、「◯◯をブロックチェーン(Blockchain)(注1)で」というニュースが後を絶たない。エネルギー分野も例外ではなく、昨年(2017年)から動きが加速しているように見える。本連載では4回にわたり、エネルギー分野におけるブロックチェーンの応用について取り上げる。
第1回は、エネルギー分野でのブロックチェーンの応用の世界的な状況、全体感や背景、ブロックチェーンによって期待される効果などを説明する。第2回以降では、電力取引プラットフォームや再エネ発電所資金調達プラットフォームなどの主要な事例を、ビジネスとしての課題や展望も含め解説していく。ブロックチェーンがエネルギー分野で変革を起こせるのか、本当にビジネスに使えるのかなど、読者がもつ疑問へのヒントとなれば幸いである。

【掲載記事】 SmartGrid_201804_vol7