経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査)」ブロックチェーンをはじめとした分散型システムを社会実装していくために必要な要素技術・法制度等について調査、報告書に弊社の取組が掲載されました。

  • 調査報告書(概要版)日本総研作成が公開されました。
  • 詳細資料 →経済産業省サイトに移動
  • KAULAは、オブザーバーとして参加。
  • コンソーシアム型で社会実装を実現。
  • ABCC (Automotive BlockChain Consortium)の会員様と新たなサービス創生を行います。

オートモーティブ・ブロックチェーン・コンソーシアムABCCを設立

昨今課題となっているデジタル・トランスフォーメーションを自動車・モビリティ分野で加速するべくオートモーティブ・ブロックチェーン・コンソーシアム(Automotive Blockchain Consortium 「ABCC」)を設立致しました。

組織名称
一般社団法人ABCC(オートモーティブブロックチェーンコンソーシアム )
所在地
東京都港区
設立年月日
2018 年 8 月 1 日
設立理事
理事長 近藤康弘(AZAPA株式会社 代表取締役社長&CEO)
理事  岡本克司(KAULA株式会社 代表取締役社長&CEO)
活動概要
1)ブロックチェーンに関わる基盤共通技術の検証評価
2)ブロックチェーン技術の適用を考える教育的環境の実現
3)IoT とブロックチェーンを融合した基盤プラットフォームの提供
4)自動車・モビリティ分野での標準化の推進
会員募集
一般企業、学術団体、スタートアップを対象としています。
加入条件等は逐次公開して参ります。

プレスリリースの詳細は  ここを  御覧ください。

【講演】次世代モビリティービジネス研究会|日経BP総研 未来ラボ / 日経Automotive 主催 

第4回 勃興する次世代モビリテーサービス
演題:ブロックチェーンを応用した充電管理技術と自動車分野への応用の可能性

ブロックチェーンの産業への応用を手がけるベンチャーのKaulaは、 ブロックチェーン技術を活用することで自動車が発生するデータの経済価値を高めるサービスの開発とそのプラットフォームの実用化に取り組んでいる。具体的には世界中で EV シフトが起こっているのに注目し、AZAPA と共同で、EVのバッテリーのライフサイクルにわたる管理データとともに、バッテリーの残存価値の推定値をブロックチェーンに書き込み、データの真正性と非改ざん性を担保することで、取得されたバッテリーのデータの価値を最大化して流通させる仕組みを構築しようとしている。本講演ではバッテリー管理へのブロックチェーン応用について解説するとともに、次世代モビリティーへのブロックチェーン応用の可能性、ブロックチェーンを使うメリット、および多様なステークホルダーが参集できる民間コンソーシアムの設立を通したブロックチェーンの産業への応用を促進するための試みなどについて語ってもらう。

開催日

7月23日(金)13:00~17:20 @赤坂インターシティーコンファレンス

詳細

→次世代モビリティービジネス研究会

 

ブロックチェーン利用の個人データ記録管理フレームワーク “Document Eigen Framework”を開発

開発の背景

Kaulaは2016年から米国Factom社の独自の自律分散型台帳技術を利用したブロックチェーン・ソリューションの開発を国内でいち早く行ってまいりました。Factomはドキュメント・データの記録管理並びにドキュメント・データをベースにしたプロセス処理を効率的に行うことができ、これまでに保険や医療などの文書管理システムや土地の所有権など公的な記録管理システムに適用されています。昨年にはマイナンバーのアクセス記録の管理アプリケーションへの取り組みをご紹介しました。(https://kaula.jp/ja/2017/06/13/factomwithatrris/

また、Kaulaはドキュメント・データの記録管理アプリケーションのひとつである「自己管理型」個人データの管理システムの構築に取り組んでまいりました。これは、個人本人が登録した個人データを、本人が任意に、自己管理のもとに、サービス提供者に対して利用を許可できる仕組みです。

このなかで、自己管理型個人データの管理アプリケーションに共通のコア機能を抽出し、アプリケーション構築用のフレームワークDocument Eigen Framework「DEF」を開発いたします。

事業者様は、同フレームワークを使用して独自のアプリケーションを構築・運用することができます。保存されたドキュメント・データの記録の改ざんや消失を排除することができ、記録の一貫性と透明性を担保できます。更に、個人情報を保護することができます。

製品の特長

同フレームワークは、個人データのハッシュ値などをブロックチェーン上に保存し、個人データの存在の証跡を確保すると同時に、改ざんを排除します。
第三者への個人データの開示にあたっては当該の個人が責任を負い(自己管理型)、適切なアクセス権を付与し、同時にプライバシーを確保します。また、自己管理モデルの拡張としての信託モデルもサポートします。

Document Eigen Framework構成図

機能概要

  • ドキュメントとデータの記録管理
  • ドキュメントとデータへの アクセス権の管理
  • ドキュメントとデータの 変更管理
  • プライバシーのサポート(*GDPR対応)

*GDPR(General Data Protection Regulation : EU一般データ保護規則)は、2018年5月に施行されるEU居住者の個人データの保護に関する新しい規則。
個人データの処理と移転に関するルールを定めている。

今後の展開

KAULAは、同フレームワークを利用したアプリケーションの第一弾として医療記録向けに特化した「メディカルパスポート(MedicalPassport)」の実証実験およびそのリリースに向けた取り組みを行っております。
メディカルパスポートは、利用者が登録した健康や医療に関わる各種データ(以下、保健データ等)を利用者が任意で医療機関や各種サービス提供者へ提供できる仕組です。

DEFを利用することで、ブロックチェーン、個人データの管理、データへのアクセス管理、プラバシーの保持などの特長をもつアプリケーションの開発およびサービスの提供が可能となります。

今回、メディカルパスポートの開発および実証実験において、パートーナー様を募集いたします。

  • 提供開始:2018年6月下旬
  • 提供形態:月額利用料を申し受けます。

また、その他の種類の自己管理型個人データアプリケーションの構築はお問い合わせください。

Factom Community TestNet に参画しました

Kaulaは、日本で唯一の運用者として Factom Community TestNet に参画し、Factom Federation server ”factomtokyo” の運用を開始しました。

経緯

Kaula は2017年より、ドキュメントや各種のデータの記録管理、アクセス管理(例えば自治体職員がマイナンバーにアクセスした時のアクセス情報の管理)についてFactomを使用してPOCや、デモシステムを作成してきました。
一方、本年1月より、Factom の user community(欧米の userが多い組織です)は Factom Community TestNet(FCN)と銘打って、Factom社が運用する mainnetとは別に、Factomのアプリケーションを開発する事業者様のためにTestnet環境を提供するプロジェクトを計画してきました。
この経緯の中で、Kaulaは、日本で唯一の運用者としてFCNに参画し、Factom Federation server ”factomtokyo” の運用を開始しました。

今後の展開

世界中の Factom communityと協調し、FCN の活動を皆様にお伝えすると同時に、Kaula Laboratory のアクティビティの一環として、Factomを使用したサービスの紹介など、Factomの利用の普及活動を続けてまいります。

利用形態および費用等

お問い合わせください。

FCN詳細

URL : http://www.factom-testnet.com/

Factom社について
Factom, Inc.(本社 米国テキサス州オースティン)はブロックチェーンの技術会社であり、 世界中のシステムに真正性を付与することをミッションとしています。 解決が困難な問題であっても信頼のおけるFactomのフレームワークの上に構築すれば、 企業の発展を阻害するデッドストックをなくし、 社会資本の有効活用に貢献します。

Factomを使うことで、 利用記録、 貸付記録、 証券、 保険、 医療などありとあらゆる書類や記録を分散的に管理、 追跡、 監査でき、 中央的なシステムに比べより安全に確実にデータ管理ができるようになります。

日本経済新聞(2018-04-16 朝刊)に弊社情報が掲載されました。

ブロックチェーン新領域へ スタートアップが開拓者

仮想通貨の基盤技術として知られる「ブロックチェーン(分散型台帳)」を新領域で活用する取り組みが活発になってきた。担い手の多くはスタートアップ企業だ。大企業のビジネスモデルを根底から変える可能性がある技術として注目されるブロックチェーン。最近は国内でも関連イベントが相次ぎ「仮想通貨の次」を探る動きが広がる。

2018/4/16付 日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29264010R10C18A4FFR000/

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO2939703013042018FFR000&ng=DGKKZO29264010R10C18A4FFR000&z=20180416

スマートグリッド・ニュースレター4月号に弊社記事が掲載されました。

急展開するエネルギー分野のブロックチェーン

― 第1回 世界の事例から見るエネルギー+ブロックチェーンの全体像 ―

2018/04/01(日)

最近、AIやIoTと並んで、「◯◯をブロックチェーン(Blockchain)(注1)で」というニュースが後を絶たない。エネルギー分野も例外ではなく、昨年(2017年)から動きが加速しているように見える。本連載では4回にわたり、エネルギー分野におけるブロックチェーンの応用について取り上げる。
第1回は、エネルギー分野でのブロックチェーンの応用の世界的な状況、全体感や背景、ブロックチェーンによって期待される効果などを説明する。第2回以降では、電力取引プラットフォームや再エネ発電所資金調達プラットフォームなどの主要な事例を、ビジネスとしての課題や展望も含め解説していく。ブロックチェーンがエネルギー分野で変革を起こせるのか、本当にビジネスに使えるのかなど、読者がもつ疑問へのヒントとなれば幸いである。

【掲載記事】 SmartGrid_201804_vol7

自動車分野のブロックチェーンでAZAPA株式会社と業務提携

自動車分野へのブロックチェーン技術適応サービス構築をめざす
カウラ株式会社と
AZAPA株式会社が業務提携

ブロックチェーン・プラットフォーマーをめざすカウラ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役&CEO:岡本克司、以下「KAULA」)と、自動車分野の先進企業であるAZAPA 株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役&CEO社⻑:近藤康弘、以下「AZAPA」)は業務提携しました。ブロックチェーン技術適応により自動車から発せられるデータの経済価値を高めるサービスの開発と実用化に取り組んでまいります。

提携の背景

中国のEVシフトにより自動車市場がパラダイムシフトする事に象徴されますが、世界中でCO2排出規制による世論が高まり深刻な大気汚染問題の解決が求められています。ガソリン車から電気自動車へのシフトが推進とともにEVバッテリー管理が注目されています。 EV用バッテリーは、EVの心臓部であり、もっとも高価、もっとも重く、しかも危険物です。 KAULAとAZAPAは共同で、バッテリー残存価値データの取得、AIを利用しバッテリーの利用予測データの2種類のデータをブロックチェーンに書き込み、真正性と非改ざん性を担保し、バッテリー自体のライフサイクル管理と取得されたデータの価値を最大化させ、流通させる仕組みで、新たなシェアリングエコノミーを実現します。

BRVPSの概要

Battery Residual Value Prediction System (BRVPS)は、バッテリーユニット内の温度、湿度、圧力、電圧、電流等のBMS(Battery Management System)から取得したデータとOBD(On-Board Diagnostics)からの情報をバッテリー残存価値予測エンジンに蓄積し、AI/MLを定常的に実行しブロックチェーンに書き出すことによって、EV/バッテリー所有者や利用者はクラウド経由でデータにアクセスできます。 現在のSOH(State Of Health)データに加え将来のSOHデータ(含む充電効率)とバッテリーの過去の利用傾向をもとにした利用予測データに自由にアクセス出来ることでバッテリー価値の最大限効率的に利用するためのアクションを可能にしたシステムです。

今後の展開

EVやバッテリーメーカとの連携により、バッテリーデータを中心とした新規市場の開拓をめざします。 EVとバッテリーの需給バランス、エネルギーの消費計画、予約、利用、決済の各ステップを実装することで、バッテリーを中心としたEV普及を加速し、付帯サービスを創造し、EV/バッテリー所有者や利用者がコンシューマからプロシューマへ転換することを可能にします。

世界的な環境意識の高まりや⾃動運転を始めとする技術に加え、新たなサービスの急速な進歩が生まれております。KAULAのブロックチェーン技術とAZAPA の持つ自動車技術とネットワークを通じて高付加価値サービスを広く提供すると共に、共同で新しい事業モデルを構築してゆきます。

コンソーシアムの設立

センシングからデータ利用サービスモデルの実用化をめざしたIoT-ブロックチェーン基盤技術の確立をメガプラットフォーマーに先んじてエコシステムを形成するコンソーシアムを設立します。

自動車を取り巻くパラダイムシフトの進展はIoTの深化と密接に関係し、自動車から発せられるデータの経済的価値は既に広く認知されています。しかしながら現状のテレマティックスは、取得データの種類や粒度が統一されておらず、これを利用したサービスも限定的です。今後データを活用して創出されるアプリケーションや、これを支えるバックプレーン技術としてのブロックチェーン、セキュリティを意識した標準仕様とこれに沿った具現化をパートナ様と推進してまいります。

■カウラ株式会社の概要
名称:カウラ株式会社(KAULA, INC.)
本社:東京都千代田区神田神保町2-9
概要:世界のブロックチェーンの先進企業や団体と連携し、ブロックチェーン・アプリケーション構築コンサルティング、記録管理やIoT分野でのサービスの開発、及びブロックチェーン教育事業を展開。

・Enterprise Ethereum Alliance(EEA)メンバー
・ エッジプラットフォームコンソーシアム
・URL:https://kaula.jp/

■AZAPA株式会社の概要

名称:AZAPA株式会社
本社:愛知県名古屋市中区錦2−4−15
事業内容:自動車を中心とした各分野(※)における新システムの研究、ソリューション事業を展開。Tier0.5コンセプトによる価値設計を得意とします。
※モデルベース、計測技術、新制御理論、エネルギー、IoT、人工知能(AI)、感性技術
・URL:http://www.azapa.co.jp

■本件に関する問い合わせ先

カウラ株式会社
担当 CIO 野畑 裕保
E-mail: kaula.laboratory@kaula.jp
TEL: 03-6265-4888
AZAPA株式会社
担当 事業企画部 西田 知史
E-mail: satoshi-nishida@azapa.co.jp
TEL: 052-221-7350 /FAX: 052-221-7351

Wanxiang Blockchain Labsの元プロダクトディレクターが語る、中国ブロックチェーン、仮想通貨動向と日本における中国仮想通貨業者展開について

KAULA Blockchain Meetup : 開催日 2月19日18時30分〜21時

【 第一部 】18:30~19:30
●演題「中国ブロックチェーン、仮想通貨動向と日本における展開」
1. 中国のブロックチェイン動向
2. 中国の仮想通貨動向
3. 日本における中国仮想通貨業者の展開
●講師:Mr. Andy Duan ( Wanxiang Blockchain Labsを卒業)
プロファイル:
・中国の吉林大学コンピュータサイエンス学科出身。
・ソニーグループ(日本)に入社、2014年より中国で初期のブロックチェーンテクノロジーコミュニティEthFansを共同で設立。その後、上海ワンシャンブロックチェーンラボのプロダクトディレクターとしてWanxiangのプロダクト設計と運用を担当。
・共同著書:「中国ブロックチェーン技術とアプリケーション発展白書(2016年)」中華人民共和国工業情報化部発行

・参考URL
Wanxiang Blockchain Labs → http://www.blockchainlabs.org/index_en.html
Wanxiang Group → http://www.wanxiang.com.cn/en/

・講演は日本語で行われますが、Q&Aは英語でもお受けいたします。

19:30~20:30 Q&A 質疑応答(*事前に質問あればご提示ください)

【 第二部 】20:30~20:45
1.KAULA Blockchain Meetupの2018年度の方針とスケジュール
2.KAULA Management Teamの紹介
岡本克司 KAULA, INC | CEO

*事前にAndy Duan氏に質問がある方は受け付けておりますのでお知らせください。

*その他
ご講演、質疑応答後に名刺交換会、自由歓談の時間を予定しております。
会場の都合により参加ご希望の方は必ず事前に、当HPより参加登録をお願いいたします。
当日、会場入り口にて名刺を1枚いただきますのでご用意をお願いいたします。

詳細はこちら → https://www.meetup.com/ja-JP/KAULA-Blockchain-Meetup/events/246712866/

ブロックチェーン技術が抱える問題点とそ­­の解決アプローチ(講師:斉藤賢爾・慶應義塾大学SFC研究所上席所員)

日時: 2017年12月15日(金) 18:00-21:00
会場: 共同通信会館5階会議室、東京都港区虎ノ門2-2-5

慶應義塾大学SFC研究所上席所員、慶應義塾大学講師であり一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事であります斉藤賢爾様と㈱ブロックチェーンハブ代表取締役、一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ最高顧問の増田一之様をお招きしてご講演をいただきます。

今回は、斉藤様にはプラットフォームインフラとして、ビジネスアプリケーション開発、運用管理面で現状のブロックチェーン技術が抱える課題とは何か、およびそれを解決するアプローチについてご講演いただき、皆様とこれから期待されるブロックチェーン技術についてご議論をしてみたいと思います。また、新たな基盤ソフトウェアとして開発されております「BBc-1 (Beyond Blockchain One)」についての説明をいただきます。

増田様にはブロックチェーンハブの活動についてご紹介いただきます。多くのブロックチェーン技術の実装に関心のある方、問題解決にブロックチェーン技術を応用したいと考えている方々に是非ご参加いただきたい内容です。どうか奮ってご参加ください。

参考;日本発の新たなブロックチェーン基盤BBc-1 (Beyond Blockchain One) を公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000029278.html

講師略歴(敬称略)
斉藤賢爾(さいとう けんじ) 
日立ソフトウェアエンジニアリング(株) (現日立ソリューションズ)、ジオワークス(株)等を経て、現在、一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事、(株)ブロックチェーンハブ CSO (Chief Science Officer)、一般社団法人自律分散社会フォーラム副代表理事、一般社団法人アカデミーキャンプ代表理事、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、慶應義塾大学講師、早稲田大学大学院講師。慶應義塾大学博士(政策・メディア) 、米国コーネル大学コンピュータサイエンスM.Eng (工学修士) 、著書「未来を変える通貨 ビットコイン改革論」他

増田一之(ますだ かずゆき) 
日本興業銀行IT部門部長を経て、現在、㈱ブロックチェーンハブ代表取締役、一般社団法人ビヨンドブロックチェーン理事、一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ最高顧問、㈱SIJテクノロジ他ハイテクベンチャー数社創業者取締役。慶應義塾大学SFC研究所上席所員、早稲田大学大学院講師。早稲田大学博士(学術)、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA、慶応義塾大学修士(メディアデザイン学)、著書「ハイテクベンチャーと創業支援型キャピタル」他

アジェンダ

18:00 – 18:20 はじめに(ご案内及び参加者自己紹介)
18:20 – 19:20 斉藤賢爾様ご講演「ブロックチェーン技術が抱える問題点とそ­­­の解決アプローチ」
19:20 – 19:30 増田一之様ご講演「ブロックチェーンハブの活動ご紹介」
19:30 – 20:30 質疑応答(含むディスカッション)
20:30 – 21:00 名刺交換会、個別質問
21:00 終了

ご講演、質疑応答後に名刺交換会、自由歓談の時間を予定しております。
会場の都合により参加ご希望の方は必ず事前に、当HPより参加登録をお願いいたします。
当日、会場入り口にて名刺を1枚いただきますのでご用意をお願いいたします。