世界のスマートシティープロジェクトはザっと見ても数十件に上ります。米国（ニューヨーク、コロンバス、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンジェルス）、カナダ（トロント）、英国（ロンドン、マンチェスター、ブリストル）、デンマーク（コペンハーゲン）、オランダ（アムステルダム）、シンガポール、中国（杭州）、ドバイ、エストニアなど、日本国内でも、今年のCESで発表されたトヨタの woven city (https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31170943.html)は、いよいよ国内でも始まったかと思われていた矢先の記事であり、とても興味をひくものでした。
スマートシティーへの最新技術を導入して、新たなサービスを構築する壮大に実験プロジェクトでもある。データが「第二の石油資源」と呼ばれている様に、IoT化されたインフラからデータを取り、AI/DLで分析を行い、データの非改竄性と信ぴょう性を担保するブロックチェーン技術でデータの流動性を確保するものです。
スマートシティーでのユースケースは少なくとも12のケースがある。IoTとブロックチェーンの連動では、７つのユースケースが考えられる。
スマートシティー、スーパーシティーと進化してゆく中で、より便利な都市がより便利になる。一方で、取り残されてゆく地域が出てくるわけで、言い方を変えれば「より安全な食品が、より安全になるだけ」との見方もある。各種のトランザクションは、決済を銀行にゆだねるのだが、世界で銀行口座を持たない人口は17億人、なんと4人に1人は持っていないことになる。
こうした視点も大切になるので、トロントの例は良い試金石になったのではないかと思う。
（参照：https://wired.jp/2020/05/09/alphabets-sidewalk-labs-scraps-ambitious-toronto-project/）