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循環型経済分野において、蓄電池の社会課題として取りざたされている、中古EVの残存走行能力、廃棄電池のリユース・リパーパス時の利用可能な残存容量や安全性、電池から得られる再生資源、を適切に評価といった問題に取り組んでいます。 蓄電池個々の資源を使い切るため、その結果としての持続可能な脱炭素社会制度の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、IoTビッグデータを活用した新しい取組みやデータサービス開発にチャレンジし続けます。(CEOコメント)

Digital Service Platform

  • 循環型経済分野において、蓄電池の社会課題として取りざたされている、中古EVの残存走行能力、廃棄電池のリユース・リパーパス時の利用可能な残存容量や安全性、電池から得られる再生資源、を適切に評価といった問題に取り組んでいます。 蓄電池個々の資源を使い切るため、その結果としての持続可能な脱炭素社会制度の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、IoTビッグデータをWeb3/ブロックチェーンを利用したサーキュラ・エコノミ・プラットフォームを通じて、デジタルサービス開発を行っています。

2021~2023

  • KABLISバッテリー循環型経済プラットフォーム
  • 課題
    • ライフサイクルにわたるデータを資産化、流通可能でEVのサービス質の向上
    • 脱炭素、グリーン・エネルギーなどの社会包摂を可視化
    • EV新車販売に影響を与えるEV中古車販売価格維持
    • オートリース、損害保険基礎データ収集
    • 各種高速劣化診断のクラウドに搭載
  • 成果
    • Web3 自己主権型ID (Self-Sovereign Identity)分散アイデンティファイア(DID)を実装し検証可能な資格証明書(VC)を実現
    • DPI(Decentralized Plug-In)の搭載
      • 各種劣化診断ロジック搭載(高速劣化診断)
      • GHGプロトコルなどデータ連携
      • 拡張DPI
    • リユース蓄電池データベース構築
    • KABLIS事業化アナウンス(2022.03.31発表)

2018~2020

  • BRVPS:EV蓄電池の残存価値予測システム(シェアリングエコノミ)
    • 課題:EV蓄電池の2次利用市場の台頭への対処
    • 成果
      • Traceable Certificate Data Marketplace:データマーケットプレイス
      • スケートボードで実証実験(BMSデータ収集)
      • ブロックチエーンを使ったデータの存在証(VC)を実現

Platoform Roadmap

  • Web3/ブロックチエーン技術の可能性は、複数のアクター間で、存在証明されたデータの流通を実現することで新たな価値が生まれ、共有経済、循環経済、価値経済への対応が可能となる。
  • 価値交換プラットフォームの構築で、CO2排出権、再生エネルギーの最適化など永続的なライフサイクル管理が実現される。
  • 社会的包摂(デジタルデバイド、金融包摂)可視化がWeb3/ブロックチエーン技術の利活用領域になる。

Aword


FROST & SULLIVAN 2019
Entrepreneurial Company of the Year, Award for Automotive Blockchain Technology 受賞

Wanxiang Global Blockchain Summit 2017
「EVのバッテリー管理(BRVPS)部門受賞」

History


カウラは、非金融領域での利用を目指して、海外のコミュニティーへ積極的に参加しております。2017年5月に設立したEnterprise Ethereum Allianceに初期メンバーとして加盟、2020年には、Mobilityに特化したMOBI、電力・エネルギーに特化したEWFに加盟し、世界のリーディングカンパニーと協調して活動しております。2021年は、ブロックチエーンの利活用を実装した循環型経済プラットフォームや脱炭素社会に向けた活動にフォーカスして活動を行っております。

  • 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に3号会員に入会。
  • 先進的な企業、政府、NGOと連携して、標準を推進し、ブロックチェーン、分散型台帳、および関連技術の採用を促進することにより、モビリティサービスをより効率的、手頃、環境に優しく、安全で、混雑を緩和することを目的とする非営利のコンソーシアム。
  • MOBI理事/伊藤忠総研上席主任研究員の深尾氏の著書が発刊され、カウラが開発しているBRVPSの事例が第5章「車載電池のライフサイクルマネジメントを強化する」が掲載されました。
  • カウラは「自動車100年塾 設立趣意」に賛同し、自動車Mobility)の再定義によるユースケースの開発や環境の変化に対応する為に、また、弊社が開発を進めているKABLIS”循環経済型プラットフォーム”の機能を検討する目的で加盟しました。