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循環型経済分野において、蓄電池の社会課題として取りざたされている、中古EVの残存走行能力、廃棄電池のリユース・リパーパス時の利用可能な残存容量や安全性、電池から得られる再生資源、を適切に評価といった問題に取り組んでいます。 蓄電池個々の資源を使い切るため、その結果としての持続可能な脱炭素社会制度の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、IoTビッグデータを活用した新しい取組みやデータサービス開発にチャレンジし続けます。(CEOコメント)

蓄電池の地政学|日経エネルギーNext連載

再生可能エネルギーの普及や自動車の電動化などを背景に急拡大する蓄電池産業。覇権を狙って産業政策を強化する動きが、米中欧を中心に世界で活発化している。その動向は、蓄電池に関わるあらゆる業界に影響を与える可能性がある。
 こうした状況を受けて本連載では、国内外の企業でエネルギー関連技術の開発に長く携わり、関連する産業政策や企業戦略に詳しい大串康彦氏が、蓄電池を巡る各国・地域の産業政策の動きを整理しながら覇権争いの行方に迫るとともに、蓄電池産業育成に向けた戦略のキーポイントを考察する。(寄稿文から抜粋)

第3回▶ ”EUで「電池規則」が発効、蓄電池の国際覇権を狙う欧州の戦略とは”
第2回▶ “大規模投資でサプライチェーンを席巻、蓄電池の世界覇権を狙う中国”
第1回▶ ”産業強化の焦点に浮上した蓄電池、世界覇権を巡る戦いの構図とは”
【投稿者】大串 康彦=産業戦略アナリスト / カウラ 電力・エネルギー・スペシャリスト
[連載]蓄電池の地政学

Digital Service Platform

  • 循環型経済分野において、蓄電池の社会課題として取りざたされている、中古EVの残存走行能力、廃棄電池のリユース・リパーパス時の利用可能な残存容量や安全性、電池から得られる再生資源、を適切に評価といった問題に取り組んでいます。 蓄電池個々の資源を使い切るため、その結果としての持続可能な脱炭素社会制度の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、IoTビッグデータをWeb3/ブロックチェーンを利用したサーキュラ・エコノミ・プラットフォームを通じて、デジタルサービス開発を行っています。

2021~2024

  • KABLIS電池情報流通プラットフォーム
  • 課題
    • ライフサイクルにわたるデータを資産化、流通可能でEVのサービス質の向上
    • 脱炭素、グリーン・エネルギーなどの社会包摂を可視化
    • EV新車販売に影響を与えるEV中古車販売価格維持
    • オートリース、損害保険基礎データ収集
    • 各種高速劣化診断のクラウドに搭載
  • 成果
    • Web3 自己主権型ID (Self-Sovereign Identity)分散アイデンティファイア(DID)を実装し検証可能な資格証明書(VC)を実現
    • DPI(Decentralized Plug-In)の搭載
      • 各種劣化診断ロジック搭載(高速劣化診断)
      • GHGプロトコルなどデータ連携
      • 拡張DPI
    • リユース蓄電池データベース構築
    • KABLIS事業化アナウンス(2022.03.31発表)

Platform Roadmap

  • Web3/ブロックチエーン技術の可能性は、複数のアクター間で、存在証明されたデータの流通を実現することで新たな価値が生まれ、共有経済、循環経済、価値経済への対応が可能となる。
  • 価値交換プラットフォームの構築で、CO2排出権、再生エネルギーの最適化など永続的なライフサイクル管理が実現される。
  • 社会的包摂(デジタルデバイド、金融包摂)可視化がWeb3/ブロックチエーン技術の利活用領域になる。

History


カウラはデジタル革命の基盤を整備することを目標に、世界の標準化団体のメンバーとして、IoT、ビッグデータ解析、機械学習やWeb3/ブロックチエーン技術を融合した”循環型経済プラットフォーム”の開発を通じて社会課題を解決するデジタルサービス構築を行っています。環境保全、社会貢献、企業統治に配慮して価値顕在化・信用創造を目指すESG企業です。

  • 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に3号会員に入会。
  • 先進的な企業、政府、NGOと連携して、標準を推進し、ブロックチェーン、分散型台帳、および関連技術の採用を促進することにより、モビリティサービスをより効率的、手頃、環境に優しく、安全で、混雑を緩和することを目的とする非営利のコンソーシアム。
  • MOBI理事/伊藤忠総研上席主任研究員の深尾氏の著書が発刊され、カウラが開発しているBRVPSの事例が第5章「車載電池のライフサイクルマネジメントを強化する」が掲載されました。
  • カウラは「自動車100年塾 設立趣意」に賛同し、自動車Mobility)の再定義によるユースケースの開発や環境の変化に対応する為に、また、弊社が開発を進めているKABLIS”循環経済型プラットフォーム”の機能を検討する目的で加盟しました。