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社会課題を解決するWeb3自己主権型電池情報共有プラットフォーム

Battery Webは「自己主権型情報共有プラットフォーム」の相互接続性を担保する仕様
Mission

Digital Service Platform
- 循環型経済分野において、蓄電池の社会課題として取りざたされている、中古EVの残存走行能力、廃棄電池のリユース・リパーパス時の利用可能な残存容量や安全性、電池から得られる再生資源、を適切に評価といった問題に取り組んでいます。 蓄電池個々の資源を使い切るため、その結果としての持続可能な脱炭素社会制度の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、IoTビッグデータをWeb3/ブロックチェーンを利用したサーキュラ・エコノミ・プラットフォームを通じて、デジタルサービス開発を行っています。
2023~2025

- Battery Web™で実現するWeb3自己主権型情報共有プラットフォーム
- 商標登録出願
- 【出願日】2023年11月6日
- 【出願番号】商願2023-122994
- 【概要】バッテリー等のデジタルツインを非中央集権的に取り扱うしくみの提供
- 課題
- サステナビリティの潮流
- 環境問題・社会問題への関心の高まりに伴い、ESG投資が活性化。
- サステナビリティの確保に向けた取組が展開されている。
- 2050年カーボンニュートラルと自動車の電動化推進
- ①蓄電池の国内生産基盤確保:電池サプライチェーン制度の枠組み検討
- ②電動車の普及促進:2035年までに、乗用車の新車販売で電動車100%を実現
- ③インフラの整備:充電インフラ3万から15万
- 電動化目標実現に向けた主要な取組
- 我が国を含めた各国・各地域は、2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを表明。
- 我が国における二酸化炭素排出量のうち18.6%を運輸部門が占めており、脱炭素化に向けた早急な対応が必要。
- 蓄電池の増大
- 自動車の電動化に伴い、当面、は急激に拡大していく見込み。
- 定置用蓄電池(家庭・産業・系統用)も多様な用途での活用が見込まれており、需要が増加していくと考えられる。
- 2019年から2050年の車載用・定置用蓄電池の需要は約47倍の推移になる。
- サステナビリティの潮流
- 概要
- W3C準拠の分散型アイデンティファイアー(DID)、検証可能な資格情報(VC)などの技術を用いた分散型情報流通システム
- プラットフォーム参加者が合意出来る*ガバナンス検討基盤を提供
- サステーナブルな経済活動を支援する分散アプリケーションの参照実装を提供予定
- 蓄電池価値分散型情報流通システムの開発に着手
- 脱炭素シュミレータ搭載予定
*ガバナンスとは、参加資格、参加費、組織構成、コンプライアンス、司法管轄、知財管理、アクセス管理、HW/SW認定、ユーザビリティ/アクセシビリティ、等、定める規約は多岐に渡ります。
Service Roadmap

- Web3/ブロックチエーン技術の可能性は、複数のアクター間で、存在証明されたデータの流通を実現することで新たな価値が生まれ、共有経済、循環経済、価値経済への対応が可能となる。
- 価値交換プラットフォームの構築で、CO2排出権、再生エネルギーの最適化など永続的なライフサイクル管理が実現される。
- 社会的包摂(デジタルデバイド、金融包摂)可視化がWeb3/ブロックチエーン技術の利活用領域になる。
History
カウラはデジタル革命の基盤を整備することを目標に、世界の標準化団体のメンバーとして、IoT、ビッグデータ解析、機械学習やWeb3/ブロックチエーン技術を融合した”循環型経済プラットフォーム”の開発を通じて社会課題を解決するデジタルサービス構築を行っています。環境保全、社会貢献、企業統治に配慮して価値顕在化・信用創造を目指すESG企業です。

- 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に3号会員に入会。
- 世界的なカーボンニュートラル化の規制強化により、EVへの移行とEV電池の循環市場の早期形成と国内再生資源確保サービスに取り組んでいます。
- 世界の標準化団体のメンバーとして、IoT、ビッグデータ解析、機械学習やWeb3/ブロックチエーン技術を融合した”循環型経済プラットフォーム”の開発を通じてデジタルサービス構築を行っています。
- 電池価値を最大限に活用し、適切に情報を流通するプラットフォームを構築しています。効率的な電池のリユース・リサイクル市場の形成が期待されています。

- 先進的な企業、政府、NGOと連携して、標準を推進し、ブロックチェーン、分散型台帳、および関連技術の採用を促進することにより、モビリティサービスをより効率的、手頃、環境に優しく、安全で、混雑を緩和することを目的とする非営利のコンソーシアム。

- MOBI理事/伊藤忠総研上席主任研究員の深尾氏の著書が発刊され、カウラが開発しているBRVPSの事例が第5章「車載電池のライフサイクルマネジメントを強化する」が掲載されました。

- カウラは「自動車100年塾 設立趣意」に賛同し、自動車Mobility)の再定義によるユースケースの開発や環境の変化に対応する為に、また、弊社が開発を進めているKABLIS”循環経済型プラットフォーム”の機能を検討する目的で加盟しました。