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社会課題を解決するWeb3自己主権型電池情報共有プラットフォーム

▶ Battery Webプロジェクトを公開

Battery Webは「自己主権型情報共有プラットフォーム」の相互接続性を担保する仕様

Mission

循環型経済分野において、蓄電池の社会課題として取りざたされている、中古EVの残存走行能力、廃棄電池のリユース・リパーパス時の利用可能な残存容量や安全性、電池から得られる再生資源、を適切に評価といった問題に取り組んでいます。 蓄電池個々の資源を使い切るため、その結果としての持続可能な脱炭素社会制度の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、IoTビッグデータを活用した新しい取組みやデータサービス開発にチャレンジし続けます。（CEOコメント）

Digital Service Platform

  • 循環型経済分野において、蓄電池の社会課題として取りざたされている、中古EVの残存走行能力、廃棄電池のリユース・リパーパス時の利用可能な残存容量や安全性、電池から得られる再生資源、を適切に評価といった問題に取り組んでいます。 蓄電池個々の資源を使い切るため、その結果としての持続可能な脱炭素社会制度の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、IoTビッグデータをWeb3/ブロックチェーンを利用したサーキュラ・エコノミ・プラットフォームを通じて、デジタルサービス開発を行っています。

2023~2025

  • Battery Web™で実現するWeb3自己主権型情報共有プラットフォーム
  • 商標登録出願
    • 【出願日】２０２３年１１月６日
    • 【出願番号】商願2023-122994　
    • 【概要】バッテリー等のデジタルツインを非中央集権的に取り扱うしくみの提供
  • 課題
    • サステナビリティの潮流
      • 環境問題・社会問題への関心の高まりに伴い、ESG投資が活性化。
      • サステナビリティの確保に向けた取組が展開されている。
    • 2050年カーボンニュートラルと自動車の電動化推進
      • ①蓄電池の国内生産基盤確保：電池サプライチェーン制度の枠組み検討
      • ②電動車の普及促進：2035年までに、乗用車の新車販売で電動車100%を実現
      • ③インフラの整備：充電インフラ３万から15万
    • 電動化目標実現に向けた主要な取組
      • 我が国を含めた各国・各地域は、2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを表明。
      • 我が国における二酸化炭素排出量のうち18.6％を運輸部門が占めており、脱炭素化に向けた早急な対応が必要。
    • 蓄電池の増大
      • 自動車の電動化に伴い、当面、は急激に拡大していく見込み。
      • 定置用蓄電池（家庭・産業・系統用）も多様な用途での活用が見込まれており、需要が増加していくと考えられる。
      • 2019年から2050年の車載用・定置用蓄電池の需要は約47倍の推移になる。
  • 概要
    • W3C準拠の分散型アイデンティファイアー（DID）、検証可能な資格情報（VC）などの技術を用いた分散型情報流通システム
    • プラットフォーム参加者が合意出来る*ガバナンス検討基盤を提供
    • サステーナブルな経済活動を支援する分散アプリケーションの参照実装を提供予定
    • 蓄電池価値分散型情報流通システムの開発に着手
    • 脱炭素シュミレータ搭載予定

*ガバナンスとは、参加資格、参加費、組織構成、コンプライアンス、司法管轄、知財管理、アクセス管理、HW/SW認定、ユーザビリティ/アクセシビリティ、等、定める規約は多岐に渡ります。

Service Roadmap

  • Web3/ブロックチエーン技術の可能性は、複数のアクター間で、存在証明されたデータの流通を実現することで新たな価値が生まれ、共有経済、循環経済、価値経済への対応が可能となる。
  • 価値交換プラットフォームの構築で、CO2排出権、再生エネルギーの最適化など永続的なライフサイクル管理が実現される。
  • 社会的包摂（デジタルデバイド、金融包摂）可視化がWeb3/ブロックチエーン技術の利活用領域になる。

History

カウラはデジタル革命の基盤を整備することを目標に、世界の標準化団体のメンバーとして、IoT、ビッグデータ解析、機械学習やWeb3/ブロックチエーン技術を融合した”循環型経済プラットフォーム”の開発を通じて社会課題を解決するデジタルサービス構築を行っています。環境保全、社会貢献、企業統治に配慮して価値顕在化・信用創造を目指すESG企業です。

  • 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に３号会員に入会。
  • 世界的なカーボンニュートラル化の規制強化により、EVへの移行とEV電池の循環市場の早期形成と国内再生資源確保サービスに取り組んでいます。
  • 世界の標準化団体のメンバーとして、IoT、ビッグデータ解析、機械学習やWeb3/ブロックチエーン技術を融合した”循環型経済プラットフォーム”の開発を通じてデジタルサービス構築を行っています。
  • 電池価値を最大限に活用し、適切に情報を流通するプラットフォームを構築しています。効率的な電池のリユース・リサイクル市場の形成が期待されています。
  • 先進的な企業、政府、NGOと連携して、標準を推進し、ブロックチェーン、分散型台帳、および関連技術の採用を促進することにより、モビリティサービスをより効率的、手頃、環境に優しく、安全で、混雑を緩和することを目的とする非営利のコンソーシアム。
  • MOBI理事/伊藤忠総研上席主任研究員の深尾氏の著書が発刊され、カウラが開発しているBRVPSの事例が第５章「車載電池のライフサイクルマネジメントを強化する」が掲載されました。
  • カウラは「自動車100年塾 設立趣意」に賛同し、自動車Mobility）の再定義によるユースケースの開発や環境の変化に対応する為に、また、弊社が開発を進めているKABLIS”循環経済型プラットフォーム”の機能を検討する目的で加盟しました。