「非中央集権DXシリーズ」開始にあたって
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の意味が何であるかはいろいろな解釈がなされていますが、もはや ”今さら聞けない” 段階に入っているのかも知れません。経済産業省が発表した「DX推進ガイドライン Ver.1.0（2018年12月）」 においては、次のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、 製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、 競争上の優位性を確立すること」
これをITの視点から解釈すると、DXは「基盤となるITの利活用により、ビジネスモデルや組織を変革すること」であり、目的は「企業の競争優位性を確立すること」という理解ができます。
既存の IT システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化し、これに密接しているビジネスプロセスも、 現場サイドの抵抗が大きく刷新が難しい状況であることが指摘されています。 さらに、新しいIT技術が使用されていたとしても、巨大IT企業等により個人の情報が管理されて、本人の意図とは関係なく開示・使用される、あるいは一部の法人により業界ネットワーク全体の管理や方向性が決まってしまうような可能性があります。
本シリーズでは、このような中央集権的なビジネスモデルや組織の状況を変革し、よりユーザー視点でのDX実現に貢献する、新たな非中央集権的なテクノロジーおよびその実現方法や課題について、読者の方と共に考えるきっかけとなることを意図しています。特定の企業や組織への信頼に依存しないブロックチェーンが、非中央集権的なITインフラストラクチャとしてどのようにDXを支えるのかについて考え、ビジネス分野としては、今回は特に非金融分野（エネルギー、環境、モビリティ、医療など）に焦点をあてる予定です。