第５回
▶ 米国はインフレ抑制法でアジア勢を猛追、蓄電池シェア奪取なるか
蓄電池をめぐる各国・地域の産業政策を分析し、覇権争いの構図を明らかする本連載。第5回となる今回からは、2022年8月にインフレ抑制法（Inflation Reduction Act, IRA）が成立した米国を取り上げる。同法成立後、わずか1年で米国内に35もの蓄電池関連工場の建設が発表された。米国の国を挙げた猛追により、中国・韓国・日本が支配する蓄電池市場はあと数年のうちに大きく変わる可能性がある。（寄稿文抜粋）
▶ 大串 康彦＝産業戦略アナリスト / カウラ 電力・エネルギー・スペシャリスト