第11回
[連載]蓄電池の地政学
▶トランプ政権の関税政策が始動、米国蓄電池メーカーの2つの戦略
▶大串 康彦＝産業戦略アナリスト / カウラ社 電力・エネルギー・スペシャリスト
- 【この記事の3つのポイント】
・製造拠点の米国回帰を選択するメーカーも
・中国以外の第三国での製造も増加中
・IRAのインセンティブ継続は不透明
米国の定置用蓄電池の導入は堅調に進んでいる。その背景には、蓄電池の価格低下や、米国の事業者が安価な蓄電池を海外から調達できたことがある。しかし、この状況は変わりつつある。米国政府が海外製品に課す関税の影響により、米国の事業者が自由貿易の恩恵を受け続けられるかは不透明となっている。今回は、米国の定置用蓄電池業界における最新の市場動向や、蓄電システムに関わる事業者の関税強化への対応を整理する。
出典：“蓄電池の地政学” トランプ政権の関税政策が始動、米国蓄電池メーカーの2つの戦略｜日経エネルギーNEXT抜粋