事業報告抜粋（令和6年１月１日から令和6年12月31日まで）
本年度は、3月に東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビルに本店移転を実施、5月には実践的な河面（こうも）顧問の就任より効率的な体制としました。また、令和５年4月に公益財団法人自動車リサイクル高度化財団（以下「J-FAR」）の助成金交付事業の採択を受け、本年プロジェクトを無事に終えることが出来ました。EV電池の循環市場形成には電池価値を最大化し多くの解体/リユース/リサイクル業者が参入可能な市場構築が必要となります。電池価値の情報流通の仕組み・BACEサービスプラットフォームの構築を目的としており、電池性能取得作業とカーボンフットプリント(CFP)管理を効率化するAI/IoTアプリケーション、電池品質管理モデル、および、電池価値の流通プラットフォームを開発いたします。EV電池二次利用の分散型データベース（データスペース）であるBattery Web™技術を発表しました。Battery Web™は、10月に商標登録を完了しております。
業務面では、中国における事業化は国内パートナー企業に電池診断サービスのプレサービスの提案を行いました。中国情勢の影響を受けプロジェクトは遅延しております。この間、「社会包摂と脱炭素をブロックチェーンで可視化する」の具体的な取り組みが注目されるようになりました。日本においても国際社会・経済との連携で市場のニーズに合った、「EVの電池循環を支援する価値顕在化・流通システムの構築」が課題となり、電池リユース・リサイクルの現実世界を分散プラットフォーム内の仮想世界にマッピングすることで、多様な参加者の協働と健全な競争を効率よく支援するプラットフォームの開発が求められております。
１．製品およびサービス開発
バッテリー循環経済型サービスプラットフォームについて、前年度より引き続きBACEコンソーシアムメンバーと中国企業と共に、バッテリー診断サービスのコンセプトを開発しました。また、共同事業者の工場に効率化治具の導入、二次利用バッテリーの回収、解体、計測、診断、電池情報流通プラットフォーム、電池データベース蓄積（データスペース）と一連の基盤が出来、視察も可能になっております。今後は二次利用製品等の製造会社の発掘で有価取引を開始します。本サービスは国内パートナー企業を経由して令和７年前半に国内を始め、グローバルへの提供を予定しています。
２．事業推進
国内二次利用者と実証実験を実施しました。有価取引を実現するグローバル標準の分散プラットフォーム作りが出来上がり、業界横断のコンセンサス形成で顧客を増やしデジタルサービスを促進して参ります。
尚、株主総会の詳細は開示しておりませんので、特定のご質問がある場合にはお問い合わせください。
