Membership – overseas
Mobility Open Blockchain Initiative
2019.11～現在
ブロックチェーン（分散型台帳）を使って、自動車に関連したデータを生かす動きが広がり始めた。車の履歴・認識データが共有され決済機能と組み合わさると、自動運転などを通じ次世代交通を変えそうだ。欧米の自動車やIT（情報技術）の大手など約150社・団体が参加する「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）」
脱会 Withdrawal
Enterprise Ethereum Alliance
2017.05～2023.05脱退
世界中の企業と消費者の調和と相互運用性を促進するオープンなブロックチェーン仕様を開発することを憲章とするメンバー主導の標準化団体。メンバーのグローバルコミュニティは、リーダー、採用者、イノベーター、デベロッパー、およびビジネスで構成され、全員の利益のためにオープンで分散型のWebを作成するために協力。設立初期メンバー（2017.05.31）
Energy Web Foundation
2020.03～2021.05脱退
エネルギー業界におけるブロックチェーンの実用化推進のために設立されたコンソーシアム組織であり、2017年にオーストリアのスタートアップGrid SingularityとアメリカのRocky Mountain Instituteにより設立された。
EWFは、ブロックチェーンと分散型技術の可能性を追求することで、低炭素で顧客中心の電力システムに貢献しています。EWFは、コアインフラシステムと共有技術の構築、商用ソリューションの導入スピードアップ、コミュニティ実装の支援に注力しています。
2019年にEWFは、エネルギー分野向けの世界初のオープンソースのエンタープライズブロックチェーンプラットフォーム「Energy Web Chain」を発表しました。EWFの技術ロードマップはその後、分散型ソリューションの「ブロックチェーンプラス」スイートである「Energy Web Decentralized Operating System（EW-DOS）」を含むまでに成長しました。
EWFはまた、公益事業者、グリッドオペレーター、再生可能エネルギー開発者、企業のエネルギーバイヤーなどで構成される世界最大のエネルギーブロックチェーンエコシステムを成長させました。EWFは、業界をリードするブロックチェーンパートナーとなり、エネルギーブロックチェーンの権威として最も尊敬される存在となっています。
IEEE SA P2418.5 WG Blockchain in Energy
2020.05～2021.05脱退
IEEE Standards Associationは、工業分野の標準化に関する活動を行うIEEEの内部組織である。IEEE-SAが策定している工業規格の分野は、電力やエネルギー開発、医療研究や医療、情報技術、ロボット、電気通信、ホームオートメーション、交通、ナノテクノロジー、情報アシュアランスなど広範囲に渡る。
電力分野のブロックチェーン技術の応用に関する汎用的な相互運用性モデル・標準の作成（アクター・インターフェイス・要素およびその関係などを定義）Working Group
2020年：ワーキングドラフトの作成、他組織との連携開始
2021年：標準完了
Membership – Japan
一般社団法人ブロックチェーン推進協会 https://bccc.global/
スマートシティ部会長 カウラ株式会社CEO 岡本 克司
本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、 切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、ブロックチェーンの適用領域を拡大し、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としています。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信しています。
自動車100年塾 https://auto100y.chillout.jp/
自動車100年塾 設立趣意書
わが国の自動車産業は、1907年（明治40年）に純国産では初めてのガソリン車が実用化されて以来、100年余りの歴史がある。その就業人口は、関連産業まで含めれば約550万人に上り、日本の就業人口全体の約9%を占めている。また2014年における国内大手自動車メーカーの生産台数は、国内約920万台、海外約1720万台の総計2640万台に達し、世界生産全体の約3割を占める。我が国の屋台骨を支える産業といっても過言ではない。
円安という追い風もあり、営業利益で過去最高を達成する企業が相次ぐなど、現在の日本の自動車産業の業績は極めて良好である。しかしながら、次の100年を見据えた場合、日本の自動車産業の基盤は盤石といえるだろうか。クルマのパワートレーンは、ガソリン車が主流の時代から、ディーゼル車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、そして最近では燃料電池自動車が登場するなど多様化が進んでいる。一つの企業ですべての領域における競争力を確保することは難しい局面になりつつある。
さらに大きな変化は、クルマの知能化が急速に進んでいることである。ドライバー支援システムの普及と、その先にある自動運転技術の実用化は、自動車産業のありようを大きく変えていく。自動車産業は、IT技術と連動しながら、車両単体のビジネスから、都市内、あるいは都市間の「移動インフラ」のビジネスへと変貌する公算が強い。こうした非連続的な変化は、日本の自動車産業の存立基盤を根底から覆す可能性がある。
こうした非連続的な変化に対し、危機感を抱く業界関係者は少なくない。しかし、その多くは、従来型のビジネス志向にとらわれがちであり、どのように他分野の方々と知見を交換し、どのように行動すれば良いのか逡巡しているのが実情である。
こうした状況を打破するには、将来のあるべきビジョンを、企業の枠を超えた議論を通して構築し、関係者の知見や視野を広げ、交流を深める場が必要である。私たちは、次の100年も世界の自動車産業をリードし続けるために、このような場を提供し、具体的な行動を起こすためのプラットフォームとなることを目指して、ここに「自動車100年塾」の設立を発起する。